教育業界ニュース
教育業界ニュース
超教育協会は2022年3月付けで、クラウド配信型のデジタル教科書普及における取扱い等に関して、10項目に取りまとめデジタル庁に意見を提出した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年3月)」を発表した。
カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円（税込）。
日本情報システム（NJS）は2022年3月14日、EDUCOMの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」に、NJSが提供する二要素認証プロダクトYubi PlusのUSBセキュリティ鍵を使った二要素認証が対応したと発表した。
枚方市立第四中学校は、2019年度から1人1台端末を配備。ベネッセコーポレーションが提供する「ミライシード」を導入し、実践研究に取り組んでいる。ICTと従来の指導それぞれの良さを生かして、生徒の資質・能力を高める授業づくりを進めている同校の取組みを聞いた。
先週（2022年3月7日～3月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向、「学校DX推進本部」初会合、小中一貫教育の事例集等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
新型コロナウイルスの流行によって学校の仕組みにたくさんの変化がありました。学びを中心にICTの活用が進んだことはその中でも大きなものです。その変化は学びだけに留まりません。今回のテーマは「オンラインで欠席連絡したい」。
学事出版は、社会の急激な変化に対応するため、学校事務職員向け唯一の研修情報誌 月刊「学校事務」を4月号から大幅リニューアルする。毎月13日発売。価格は968円（税込）。
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2022年の大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の教員採用試験の受験者を対象とした対策講座「大阪エリア対策 思考力・判断力問題ゼミ」を、2022年3月7日に開講した。全6回のWeb通信講座で、申込受付後随時教材を発送する。
スプリックスが運営する基礎学力研究所は、1人1台端末の活用に対する教員の意識調査を実施。約3人に2人が「CBT（Computer Based Testing）を実施したい」と回答したことがわかった。
日本サッカー協会（JFA）は2022年3月9日、小学校にJFAインストラクターを講師として派遣する「JFA小学校体育サポート研修会」の募集開始を発表した。実施した小学校には、ボール10球とテキスト2冊が贈呈される。
教育ネットは、ネット利用実態調査のモニターを30自治体限定で募集する。今回のモニターは1つの自治体に対し小学校、中学校1校ずつ調査を行う。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
