教育業界ニュース
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「GIGAスクール構想」で導入される端末のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadが210万7,935台にのぼり、シェア28.1％で首位となったことが、MM総研が2021年3月2日に発表した調査結果より明らかになった。
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
PLEN Roboticsは2021年2月19日、顔認証機能を持つAIアシスタント「PLEN Cube」による出欠管理機能を製品化したことを公表。顔認証出欠確認は出席情報を直接データベースに記録するため、これまでの呼名やカードと比較して、学校事務を大幅に効率化させることが可能になる。
Googleは2021年2月18日、「Google Workspace for Education」を発表した。利用可能なエディションを4つへと拡大。柔軟性とシンプルな使いやすさを柱に、2021年内にさまざまな新機能が追加される予定だ。
教育市場において電子黒板のシェアを拡大するBenQ（ベンキュージャパン）は2021年3月27日、立命館小学校教諭の正頭英和氏を迎え、オンラインライブイベント「GIGAスクール時代における電子黒板」をリシードと共催する。
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ＆Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
ぷらっとホームは2021年2月16日、ネットワーク・アプライアンス製品シリーズ「EasyBlocks」の新ラインアップ、DHCPアプライアンスサーバー「EasyBlocks 教育機関向けDHCP 4000」と「EasyBlocks 教育機関向けDHCP 2000」を発表した。
iTeachers TVは2021年2月3日、新宿区立富久小学校の岩本紅葉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで子どもの創造性を高める」を公開した。アナログとデジタルを組み合わせた多彩な実践を紹介し、図画工作の授業にICTを取り入れるメリットなどを語る。
NECは2021年2月2日、New Normalな働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ18タイプ58モデルを発売した。14型「VersaProタイプ VM」など3タイプで、従来の「Webミーティング機能」に新機能を搭載している。
STEAM教育のソリューションを提供するMakeblock Japanは2021年2月15日、初等中等教育におけるプログラミング教育で活用できる、ネットワーク対応のマイクロコンピュータ「CyberPi（サイバーパイ）」を発売する。メーカー希望小売価格は9,800円（税別）。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年1月20日、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure（メジャー）～」の協力校の募集を開始した。
エプソン販売は2021年1月18日、エプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」が新潟県村上市立小中学校に導入されたことを発表した。また、1月26日にはエプソンのスマートチャージの新商品として、モノクロ専用のA3複合機「LX-10020MFシリーズ」を発売する。
アイロボットジャパンは2021年2月19日、ロボット掃除機ルンバをモチーフとしたプログラミングロボット「Root（ルート）」を販売開始する。また、1月19日よりRootを全国の小学校へ1,000台無償提供する「みんなでRoot！プロジェクト」の参加校を募集開始した。
ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。
