東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
校務・教務一括管理システムである「CampusMagic」の販売代理店である理経のICTシステム部 業務システムグループの笠井克敏氏に、学校におけるシステム導入の課題や注意点について聞いた。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020~2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68%のCAGR(年平均成長率)を記録すると予測されている。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日~2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
サンワサプライは2020年9月11日、運営する直販サイト「サンワダイレクト」において、一度にタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を最大20台まとめて充電できる2.4A×20ポートのUSB-AC充電器「700-AC030」を発売した。通常価格4万9,818円(税別)。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(速報値)」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
ODKソリューションズは2020年9月、大学入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を日本のユーザー向けに特別価格で提供開始した。コロナ禍の大学入試に活用できるだけでなく、時間やコストの削減、面接の質の向上という効果も期待できる。
テクノシステムは、学生が各種証明書をスマートフォンから発行し企業がオンラインで取得できる教育機関向けスマート証明書発行システム「EDCIS」を2021年4月1日より提供開始すると発表した。2020年9月17日・18日には、製品発表オンラインセミナーも開催する。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。
国際教育研究コンソーシアム(RECSIE)は2020年9月2日、アイルランドのダブリンに本拠をおくDigitary社と提携し、大学の卒業証明書などの学修歴証明書をデジタル化し、オンライン上で発行する「オンライン学修歴証明ネットワーク」のサービス提供を開始すると発表した。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
日販テクシード(NT)は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate/VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。