教育業界ニュース
教育業界ニュース
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
安田教育研究所は、「2025年度中学入試セミナー」を2025年3月4日に大妻中野中学校・高等学校にて開催する。同セミナーでは、専門分野が異なる4名の講師が、それぞれの得意分野について講演を行う。
NextTeachersは、高校生を対象とした「第1回高校生ショート動画選手権」を2025年1月14日から開催する。エントリー受付は同日午前9時から開始される。協賛企業としてロート製薬が参加し、同社の主力商品「ロートCキューブ」をテーマに、選抜された5校の高校生がオリジナルのショート動画を制作し競い合う。
キリングループと地球温暖化防止全国ネットが協力し、環境マークプログラムの専用ツールセットを50団体に無償で配布することを2024年11月29日に発表した。応募締切は2024年12月9日午後5時までで、応募方法は指定のWebフォームからの申込みとなる。
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
GIGAスクール構想による1人1台端末の整備から3年が経過し、次なるステージへの関心が高まっている。これを受けて、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年12月26日に「Educational Solution Seminar 2024 in 東北」を開催する。セミナーでは、有識者による講演と約50社の展示が行われ、GIGAスクール2期や教育DX、DXハイスクールに関連する最新のサービスが紹介される。
東京科学大学田町キャンパス土地活用事業 産学官連携機能準備会は2024年11月22日、「産学官連携コンソーシアム準備会 2024年度シンポジウム」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員に達し次第、申込終了。申込みは、Peatixより行う。
「世界で勝負できる日本人の育て方」と題してリシードが2024年9月19日に教育関係者を対象として開催したセミナーのようすをレポートする。
ベネッセホールディングスの「ベネッセウェルビーイングLab」は2024年11月9日、放課後NPOアフタースクールとの共催によるオンラインフォーラムを開催する。対象は小学生などの保護者、教育現場や地域で子供に関わる人など。参加費無料、事前申込制。
未来の先生フォーラムとポリグロッツは共催により2024年9月21日、「AI時代の英語授業DX－テクノロジーが拓く中学・高校における新たな英語授業づくり－」をオンライン開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会とファーストスタープロジェクツは共催により2024年8月27日、「GKB48教育カンファレンス2024」をハイブリッド開催する。一般の参加費は対面3,000円、オンライン2,000円。学生は対面先着20名、オンライン先着100名無料。
文部科学省は2024年8月6日、第3回「Global×Innovation 人材育成フォーラム」を開催し、留学促進方策などの論点について、グローバル人材育成に関係するステークホルダーが集い意見交換を行う。会議のもようは、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。
東京都教育委員会は2024年9月22日、東京都教職員研修センター（東京都文京区）にて「部活動の地域連携・地域移行シンポジウム」を開催する。対象者は大学、区市町村、教員、スポーツ・文化芸術団体関係者や保護者など。要事前申込。応募締切9月17日。
教育の環は2024年10月12日から13日に東京学芸大学 小金井キャンパスにて開催する教育研究フェス「Tokyo Education Show」内で行われる、エドチャレShowcaseの公募を8月1日より開始する。対象は教育に関心のある人、教育系の団体や企業。
