教育業界ニュース
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平井聡一郎氏が代表を務める未来教育デザインは、2024年8月にスウェーデン・デンマーク教育視察ツアーを開催する。実施にあたり、3月9日と17日に教育視察ツアーのオンライン説明会を開催。事前申込制で、申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。都合がつかない場合はアーカイブ動画での視聴も可能。
経済産業省・未来の教室は2024年3月6日、2023年度の事業に参加した事業者が実証の成果、課題などを報告する「未来の教室」最終報告会をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者など。参加無料。事前申込不要。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2024年2月27日、「学習者起点の学びの促進シリーズーこれからの教育について語り合おうー」と題したオンライン交流会を開催する。教育関係者であれば誰でも参加可能。申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
学習分析学会（JASLA）は2024年2月16日、学校教育関係者や人材育成従事者などを対象に、「国際会議『ICCE2023』参加報告会」を日本工業大学神田キャンパスとオンラインでハイブリッド開催する。参加費無料。定員は対面30名、オンライン100名。
日本学生支援機構は2024年1月29日から、国公私立の大学・短期大学・高等専門学校の教職員などを対象に、2023年度「障害学生支援に関する専門テーマ別セミナー」をオンデマンド配信する。視聴は登録制で、対象者には無料で限定公開する。登録締切は3月31日の予定。
SRJは2024年2月1日、学習塾・スクール関係者向けに「2022年PISA調査結果をどう捉える？～子どもが抱えている課題感とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月31日午後5時。
Gakkenと船井総合研究所は2024年2～3月、幼稚園・保育所向けにセミナーをオンラインにて開催する。2月は学童指定管理の公募対策、3月は「保育業界向け」働き方改革の進め方がテーマ。参加費無料。定員100名。
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
ICT CONNECT21は2024年1月24日、第5期・第7回水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」をオンラインにて開催する。事前質問締切は1月22日。締切りは1月24日午後5時。
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）は2024年1月15日～21日、「ユネスコウィーク2024」をハイブリッド開催し、「第15回ユネスコスクール全国大会」などイベントを実施する。参加費無料。対面参加は、定員に達し次第締め切る。
経済産業省が進めるEdvation Open Lab（EOL）は2024年1月23日、第3回セミナー「Edtechスタートアップの出口戦略と事業連携戦略」開催する。参加方法は、会場またはオンライン配信のいずれか。会場では、参加者を対象としたミートアップイベントも行われる。申込みはWebフォームから。
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
Google for Educationは2024年1月～2月、全国の学校現場、都道府県と区市町村の教育委員会の研修やICT推進の担当者を対象に、セミナー「実例から学ぶ教育DXシリーズ～選んでよかったChromebook編～」をYouTube配信にて開催する。参加費無料。
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
