教育業界ニュース
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科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月1日、「大学発ベンチャー表彰2024」の募集を開始した。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8月22日の「イノベーション・ジャパン2024」内で表彰式が行われる。応募締切は5月14日。
サインウェーブは2024年4月18日、人事・研修・教育関係者を対象に「多読多聴の学習効果と世界標準のプレゼン術とは？」をオンラインにて開催する。参加費無料。基調講演には安河内哲也氏が登壇し、IBCパブリッシング 賀川洋氏とのスペシャル対談も行うという。
大阪教育大学は2024年4月13日、教育委員会、学校園等、学校支援職、教育に関わる企業、一般を対象に「大阪教育大学オープニング記念セミナー」をみらい教育共創館にて開催する。参加費無料。締切りは4月5日。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2024年3月15日と16日の2日間、教育の情報化推進フォーラムを国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など、参加は無料。基調講演やセミナー、ワークショップなど、多数のプログラムが予定されている。
文部科学省は2024年3月12日、2023年度（令和5年度）EDU-Portシンポジウム「今後の国際教育協力への期待」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は全国都市会館2階大ホール。英語の同時通訳あり。参加費無料。締切りは3月7日正午。
学研ホールディングスのグループ会社であるTOASUは2024年3月19日、生成AIが業務・人材育成に与える影響を知りたい人を対象に「生成AIの動向と求められるスキル～消える人材、生まれる人財～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月19日。
平井聡一郎氏が代表を務める未来教育デザインは、2024年8月にスウェーデン・デンマーク教育視察ツアーを開催する。実施にあたり、3月9日と17日に教育視察ツアーのオンライン説明会を開催。事前申込制で、申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。都合がつかない場合はアーカイブ動画での視聴も可能。
経済産業省・未来の教室は2024年3月6日、2023年度の事業に参加した事業者が実証の成果、課題などを報告する「未来の教室」最終報告会をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者など。参加無料。事前申込不要。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2024年2月27日、「学習者起点の学びの促進シリーズーこれからの教育について語り合おうー」と題したオンライン交流会を開催する。教育関係者であれば誰でも参加可能。申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
学習分析学会（JASLA）は2024年2月16日、学校教育関係者や人材育成従事者などを対象に、「国際会議『ICCE2023』参加報告会」を日本工業大学神田キャンパスとオンラインでハイブリッド開催する。参加費無料。定員は対面30名、オンライン100名。
日本学生支援機構は2024年1月29日から、国公私立の大学・短期大学・高等専門学校の教職員などを対象に、2023年度「障害学生支援に関する専門テーマ別セミナー」をオンデマンド配信する。視聴は登録制で、対象者には無料で限定公開する。登録締切は3月31日の予定。
SRJは2024年2月1日、学習塾・スクール関係者向けに「2022年PISA調査結果をどう捉える？～子どもが抱えている課題感とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月31日午後5時。
Gakkenと船井総合研究所は2024年2～3月、幼稚園・保育所向けにセミナーをオンラインにて開催する。2月は学童指定管理の公募対策、3月は「保育業界向け」働き方改革の進め方がテーマ。参加費無料。定員100名。
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
