教育業界ニュース
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文部科学省は2026年9月28日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当・課長補佐級・係長級）＜冬＞」の募集を開始した。同省で一定の勤務経験がある元職員を対象に、各若干名を採用する。応募締切は11月1日（受信有効）、採用予定日は2027年4月1日。
文部科学省は2026年9月28日、初等中等教育局参事官（デジタル学習基盤担当）付の教育情報化専門職（非常勤職員・時間雇用職員）1名の募集を開始した。教育用端末や通信ネットワーク、クラウド活用など、学校の教育情報化に関する企画・立案や技術的支援を担う。応募は10月12日必着。
発達障害等のある児童生徒の不登校率は13.26％で、全児童生徒の約3.6倍にのぼることが、文部科学省が公表した報告書で明らかになった。学校段階別にみると、発達障害等のある児童生徒の不登校率は、小学校より中学校で高かった。
関芳弘文部科学大臣は2026年9月25日の記者会見で、名古屋市での地域クラブ活動や愛知・名古屋アジア競技大会の視察、諏訪宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ISS）長期滞在について報告した。また、台風25号による学校施設などの被害状況を説明し、学びの継続や心のケアに必要な支援に取り組む考えを示した。
文部科学省は2026年10月1日、中央教育審議会初等中等教育分科会のデジタル学習基盤特別委員会（第11回）を開催する。生成AIの利活用に関するガイドラインの改定に向けた検討状況など、6つの議題を予定している。傍聴はオンラインのみで、9月29日正午まで申込みを受け付ける。
先週（2026年9月24日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。関文科相が就任会見、大学・高専機能強化支援事業、横須賀市・ふるさと納税で私立学校等支援などのニュースがあった。また、9月28日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学大臣に就任した関芳弘氏は2026年9月18日、就任記者会見を行った。「文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化は、人の可能性を引き出してわが国の未来を切り開いていく重要な分野」とし、「現場の声を聞きながら、未来への投資を行う文部科学行政をしっかりと前に進めてまいりたい」と抱負を述べた。
文部科学省は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分、7月分）を公表した。北九州市立大学の情報イノベーション学部新設など、6月分として12校、7月分として1校の届出が受理された。
文部科学省は2026年9月24日、教科書調査官の公募を開始した。募集する担当教科は国語、地理歴史（世界史）、数学、農業で、採用予定数は各1人。採用予定日は2027年4月1日。応募書類は郵送または電子メールで、10月26日必着で受け付ける。持込みは不可。
先週（2026年9月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
松本洋平文部科学大臣は2026年9月17日、内閣改造にともない、退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、在任中の成果や今後の課題について総括。次期大臣への期待を表明した。
文部科学省は2026年9月17日、教員養成・採用・研修に関する制度を抜本的に見直す「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策（審議まとめ）」を公表した。教員の質と量の確保に向け、免許制度や教職課程の再設計、多様な人材の参入促進などを進める。
文部科学省は2026年9月11日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」について、2026年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は11月13日まで受け付ける。
文部科学省は2026年9月15日、2026年度（令和8年度）「文部科学省選考採用（係長級・一般職相当）＜冬＞」について公表した。一定の職務経験を有する者を対象に、10種の局や庁などで募集する。受付締切は10月25日（受信有効）。選考採用に係る説明会を予定している。
文部科学省は2026年9月15日、国立教育政策研究所の学力調査専門職の採用情報を公表した。全国学力・学習状況調査に関する業務を担う非常勤職員（期間業務職員）を2～3名程度募集する。採用は2027年4月1日を予定。応募締切は2026年10月6日必着。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
