教育業界ニュース
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文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
文部科学省は2022年12月9日、文部科学省国立教育政策研究所任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月21日～5月29日。採用予定数は1人。応募締切は1月13日（必着）。
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
文部科学省は2022年12月7日、Webサイト内の「高等学校情報に関する特設ページ」に新たに2本の動画を追加した。教科としての「情報」の魅力や、情報Iで学ぶプログラミングの魅力について伝えている。
文部科学省は2022年12月7日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日、または2023年3月1日～3月31日。採用予定数は各1人。応募締切は2022年12月28日（必着）。
文部科学省は2022年12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は2023年1月4日（必着）。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
