教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年12月19日～23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申、教員養成大学の就職率等のニュースがあった。また、2023年1月7日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2022年12月1日に行われた、第6回令和4年度「ICT活用教育アドバイザー事業」オンライン研修会の動画を、「小学校プログラミング 実践研修会実践事例等」としてWebサイトに公開した。研修会の講演や、実践事例紹介を見ることができる。
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日（必着）まで。
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
文部科学省は2022年12月22日、今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会を開催する。会場での傍聴者なしのWeb会議と、対面による会議を組みあわせた方式で行う。
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
文部科学省は、経済産業省と厚生労働省と共催で、2023年1月19日「令和4年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催する。キャリア教育の発展に尽力し、顕著な功績が認められた学校等を表彰する。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年（令和4年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9％。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3％だった。
先週（2022年12月12日～16日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8％に発達障害の可能性等のニュースがあった。
文部科学省は2022年12月20日、第1回「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」をWeb開催する。会議のようすはYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は12月19日までに傍聴フォームへ申し込む。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。
