教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年11月16日、文部科学省国立教育政策研究所非常勤職員（期間業務職員）の募集を開始した。採用期間は2023年1月1日から2023年3月31日、採用人数は2名の予定。締切りは、2022年12月7日（必着）。
先週（2022年11月14日～18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促進、学校のネット接続が遅い原因の究明方法等のニュースがあった。また、11月24日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2022年11月18日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年2月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は12月19日（必着）。
文部科学省は2022年11月18日、独立行政法人の日本学術振興会理事長1名、日本スポーツ振興センター理事長1名、日本芸術文化振興会理事長1名を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを公表した。
文部科学省は2022年11月16日、2021年度（令和3年度）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の成果物をWebサイトに公表した。研究実施報告書や発表資料等、指定15校が取り組んだ研究開発の成果をみることができる。
文部科学省は2022年11月16日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。岩手医科大学、日本大学、東海大学、藤田医科大学、久留米大学の5校が定員増となる。
2025年度大学入学者選抜について、文部科学省は2022年11月10日、旧教育課程履修者が不利にならないため必要に応じ経過措置を講ずるよう、国公私立大学に通知を出した。新教育課程履修者に対しても履修内容に変更が生じているため、十分に留意して出題するよう求めている。
日本私立大学協会（APUJ）は2022年11月14日に行われた文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」に意見書を提出。高等教育の修学支援新制度の論点の1つとなっている「機関要件の厳格化等」に対する見直しを求めた。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
文部科学省は2022年11月15日、10兆円規模の大学ファンド運用益による国際卓越研究大学への助成について基本方針を発表。12月に公募を開始する。認定基準には「被引用数トップ10％の論文が直近5年間で1,000本程度以上あること」等が求められる。
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課は、2023年2月1日以降～3月31日までの非常勤職員（期間業務職員）を募集。採用予定数は1人で、年度ごとに契約、勤務実績等に応じ任用更新可（最大3年間）となっている。応募締切は12月14日
文部科学省は2022年11月14日、10月末に申請のあった2024年度（令和6年度）開設予定の北海道武蔵女子大学等の私立大学4校と専門職大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2022年11月10日、教職員のオミクロン株対応ワクチンの接種を促すため、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。接種等に要する時間は、支障のない範囲で職務専念義務を免除する等、適切な対応を求めている。
文部科学省は2022年12月1日、ICT活用教育アドバイザー事業のオンライン研修会「小学校におけるプログラミング教育について」を開催する。要事前申込み。
文部科学省は2022年11月14日、第1回「高等学校の在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすはYoutubeでライブ配信。傍聴希望者は、会議当日午後2時までに傍聴登録フォームより申し込む。
先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
