教育業界ニュース
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東京都は2023年7月14日、都立練馬特別支援学校と南多摩地区特別支援学校（仮称）に、2024年4月より職能開発科を設置することを発表した。職能開発科では、知的障害の軽度から中度の生徒を対象に、全員の企業就労を目指す職業教育が行われる。
東京都教育委員会は、2024年度から都立高校4校において、既存の工業系学科をリニューアルすると発表した。科学技術高校は科学技術科の一部を改編して創造理数科とする。中野工科に食品サイエンス科、杉並工科にIT・環境科、北豊島工科に都市防災技術科を新設する。
埼玉県は2023年7月13日、2022年度（令和4年度）体罰などの実態把握の結果について発表した。さいたま市立学校を除く県内全公立学校のうち、小学校4件、中学校8件、高校4件の計16件で体罰事案が発生。被害児童生徒数は23人で前年度より11人減少した。
東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の次期事業者に、英国の公的な国際文化交流機関である「ブリティッシュ・カウンシル」を選定し、2023年7月13日付で発表した。当初から運営に関わるベネッセコーポレーションは応募していない。
先週（2023年7月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ChatGPTの文章を見破るソフト、いじめ対応チェックリストを文科省が作成などのニュースがあった。また、7月20日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本電信電話（NTT）と東北大学、仙台市などは2023年7月13日、スタートアップ創出・発展に資する取組みの推進により社会の発展に寄与することを目的とした「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成などに係る協定を締結したことを公表した。
沖縄県は2023年7月10日、2024年度実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験を、2023年度実施の試験より1か月程度早い、6月16日に前倒しすると発表した。詳細な日程は、2024年1月までに公表予定。
埼玉県教育委員会は2023年7月10日に越ケ谷高校、11日に戸田翔陽高校と県立高2校で相次いで定期テストの答案紛失があったことを発表した。各校1名分の答案を紛失。発表時点で個人情報の不正使用は確認されていない。
東京都教育委員会は2023年7月10日、都立学校における「教育ダッシュボード」の取組みを公表した。2024年度から段階的に運用を開始し、2025年度には全都立学校（一部を除く）に導入する計画。これからの教育の姿を伝えようと、デジタルパンフレットや広報動画も公開した。
東京都教育委員会は2023年7月11日、特別支援学校アートプロジェクト展事務局校のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月19日（消印有効）。
秋田県教育委員会は2023年7月10日、2023年度（令和5年度）秋田県立高等学校「学校司書」採用候補者選考試験の実施について公表した。採用予定者数は1名。出願は7月10日から8月10日まで（必着）。書類一式を郵送にて受け付ける。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
文部科学省は2023年8月9日、2023年度（令和5年度 ）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、小・中学校の適正規模・適正配置に係る各都道府県・市区町村教育委員会担当者など。申込締切は8月4日
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年7月6日と7日、「アシスタント職員」若干名（締切7月14日）、「チャレンジ雇用の教育事務補助員」5名（締切7月25日）、「都立学校図書館専門員」1名（締切7月24日）の募集を公表した。締切はいずれも必着。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員（会計年度任用職員）1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日（必着）。
