教育業界ニュース
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神奈川県立総合教育センターは2026年3月17日、産業能率大学との「連携協定」を締結したことを公表した。神奈川県の教育の充実や発展、教員の資質や能力の向上や大学教育の充実に資することを目的としている。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2026年3月17日（現地時間）、世界でもっとも国際的な大学ランキングを発表した。トップ3を香港の大学が占め、日本のトップは東京大学の161位だった。
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
山村学園山村国際高等学校と早稲田医療学園人間総合科学大学は2026年3月11日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて生徒の進路意識を高め、保健医療・食物・栄養・心身健康情報分野の専門家育成を目指す。
敬愛大学と千葉県立千葉女子高等学校は2026年3月18日、連携教育に関する特別協定を締結する。高校生が大学教育への理解を深め、学びへの意欲を高めることで主体的な進路選択につなげるとともに、高校・大学が協力しながら地域社会を支える人材を育成することを目的とする。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2026年3月16日、2027年度（令和9年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストについて、受験案内や受験願書などを公表した。出願は3月23日から4月24日まで、インターネットによる電子申請（一部対象者を除く）で受け付ける。
文部科学省は2026年3月16日、2026年度（令和8年度）「橋渡し研究支援機関認定制度」の公募を開始した。大学等の優れた基礎研究を実用化へつなげる支援体制の強化が目的。申請は6月8日正午まで受け付ける。公募にあわせ、4月14日にはオンラインでの説明会を開催し、個別相談も実施する。
東京都は「2026年度東京都子育て支援員研修（第1期）地域保育コース」の受講生を募集する。対象は、都内に在住または在勤で、地域で保育や子育て支援分野に従事することを希望する、または従事している人。定員1,010名予定。受講費無料。申込期間は2026年4月1日～15日。
2026年3月1日、東京工科大学は解剖学者で東京大学名誉教授の養老孟司氏と、同氏の知識や思想をもとに開発されたAIデジタルヒューマン「AI養老先生」を客員教授として迎えることを発表した。
文部科学省は2026年3月13日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2025年度実施）を公表した。2020年度に認定された6拠点のうち、明治大学の現象数理学研究拠点が最高評価のS判定を受けた。
松本洋平文部科学大臣は2026年3月13日の記者会見で、イラン情勢を受けた日本人学校の対応状況などについて説明した。テヘラン日本人学校の派遣教員とその帯同家族はすでに帰国しており、文部科学省は周辺国の日本人学校を含め、安全確認を継続しているとした。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）私立大学等改革総合支援事業の選定状況を公表した。2025年度は、タイプ1からタイプ4まで、延べ1,035校が申請し、313校が選定された。2025年度の同事業予算は約103億円が計上されている。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果をWebサイトに掲載した。勤務時間の意識については改善がみられたものの、時間外在校等時間が長くなるほど勤務時間の意識が低下しているため、啓発が必要であるという。
