教育業界ニュース
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北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月1日、「大学発ベンチャー表彰2024」の募集を開始した。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8月22日の「イノベーション・ジャパン2024」内で表彰式が行われる。応募締切は5月14日。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度（令和4年度）産連調査の結果（2024年2月16日公表版）をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育児参加休暇の取得率は、行政・教員系それぞれ100％を目指す。
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
