教育業界ニュース
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東計電算は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」の「web明細照会サービス」をパッケージ化し、2022年4月より教育機関向けに提供する。これによって、より安価かつ迅速なweb明細照会サービスの導入が可能となり、業務のペーパーレス化を促進する。
iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。
教育図書⼆⼗⼀は、個⼈、法⼈問わず、誰でも先⽣になることができ、学習者に必要なスキルを学べる機会を提供する教育プラットフォーム「UrSTUDX（ユアスタディクス）」の事前登録受付を、2022年2月1日より開始した。
小学校現場でのICT活用を研究する「ICT×学級経営研究会」は、2022年2月23日にオンラインセミナーを開催する。参加無料。事前申込制。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
保育園のICT導入率が92.6％、ICTデータを運営改善や保育の質向上に活用する保育園は73.6％であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年1月28日に発表した「保育園におけるICT活用」の調査結果より明らかとなった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年1月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第58回の配信を公開した。和歌山大学教育学部附属中学校の矢野充博先生をゲストに迎え、附属中学校の勤務実態に迫る。
教育学者の豊福晋平氏が責任編集した書籍「2030年代のデジタル学習論:教育DXの構想と実践」が、2022年1月31日にアマゾン限定で出版される。価格は1,760円（税込）。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine」は2022年2月20日、小中学校教員、教育委員会、教育関係者等を対象にしたセミナー「小・中学校1人1台端末環境のつくり方」を無料オンライン開催する。事前登録制。定員400名。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。
iTeachers TVは2022年1月19日、2022新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GIGAからはじめるICT」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
島津理化は2022年1月26日、セミナー「IoTブロック『MESH』を使った新しい授業づくり～探究的な学習での活用方法～」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
文部科学省は2022年1月12日、各教育委員会等に対し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等を周知した。
