教育業界ニュース
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コードタクトは2021年3月16日、「明日の先生」応援キャンペーンを開始した。授業支援クラウド「スクールタクト（schoolTakt）」を、大学の教員養成課程および自治体の教育センターへ無償提供する。提供期間は最長で3年。
開発教育協会（DEAR）は2021年3月16日、新刊「SDGs学習のつくりかた 開発教育実践ハンドブックII」を発行したと公表した。SDGsの理念を反映した17のテーマの学習カリキュラムと多様な教材を紹介している。
転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」を運営するpaizaは2021年3月16日、2019年8月より学校向けに無料で提供している「paizaラーニング 学校フリーパス」の累計ユーザー数が345校、3万6,752人に達したことを公表した。
デジタルアーツは2021年3月30日、教職員など教育関係者を対象とした情報リテラシー授業「児童・生徒をネットトラブルから守る」をオンライン開催する。参加は無料。Webサイトで先着300名を募集している。
青山学院大学総合プロジェクト研究所「知財と社会問題研究所（以下「SSP-IP」）」とバンダイナムコエンターテインメントは2021年1月より、共同で「ゲームを活用した社会課題解決の可能性の研究」を開始。6月26日には、スタートアップシンポジウムを実施予定。
凸版印刷は2021年3月15日、子どもたちの読解力向上を支援するため、「文を正確に読む力」を身に付ける「navima読解力育成ドリル」を開発したと発表した。2021年4月より提供を開始する、小中学校向けのICT学習サービス「navima（ナビマ）」に搭載する。
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
Google for Educationは、教育関係者を対象としたオンラインセミナー「高校向け教育ICTセミナー～群馬県・福井県の事例から学ぶ～」を2021年3月27日に開催する。事前登録制で参加費は無料。
アテインは2021年3月19日、オンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」で、Microsoft Teamsの使い方を解説するeラーニング動画教材「誰でもわかる Microsoft Teams」講座を「Microsoft Office 2019 パック」内に公開する。
これからの北海道の学校・教育・未来の学びを考える教育カンファレンス「未来の学びフェス」が2021年3月27日と28日、札幌にて開催される。一部オンライン視聴可能。
公立高校の学習者用端末の整備について、2020年度（令和2年度）末までに完了見込みの自治体は12県にとどまることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。文部科学省は2021年3月12日、都道府県教育委員会などに高校段階のICT環境整備の促進について通知を出した。
モスバーガーを展開するモスフードサービスは2021年4月より、非接触型の新たな「モスの食育プログラム」の提供を開始する。問題解決型のオンライン授業と副教材の配布の2プログラムで、全国約60校、1万人以上への提供を目指す。
文部科学省は2021年3月12日、ネットワーク環境の評価（アセスメント）を事前に行うための対応策と課題解決事例をまとめ、全国の学校設置者に通知した。アセスメント項目を参考に学校のネットワーク環境を確認し、課題がある場合は改善策を講じるよう呼び掛けている。
ヤマハは、ヤマハミュージックジャパンと共同開発・販売するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」が、愛知県岡崎市の市内全小中学校に導入されたとして事例を紹介した。自治体すべての小中学校に一括導入されるのは今回が全国初となる。
文部科学省は2021年3月12日、1人1台端末の積極的な利活用にあたっての留意事項を取りまとめ、新たに作成した「本格運用時チェックリスト」などとともに、全国の学校設置者に通知した。児童生徒が端末を扱う際のルール、健康面への配慮などを示している。
「子どもの持ち物へのいたずらなどがあったのですが…」という連絡が保護者からあることがあります。こういったケースでは迅速な対応が求められます。
