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静岡県、高校教育改革実行計画案への意見募集…10/26まで

 静岡県教育委員会は2026年10月7日、「静岡県高校教育改革実行計画案」に関するパブリックコメントを開始した。2040年を見据え、多様な学びの確保や地域産業を支える人材の育成などを目指す高校教育改革の計画案について、県民から広く意見や提案を募る。募集期限は10月26日。

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静岡県高校教育改革実行計画案
  • 静岡県高校教育改革実行計画案
  • 本計画について【計画の位置付け、計画期間】
  • 高校教育改革の基本的な考え方と方向性【基本方針】

 静岡県教育委員会は2026年10月7日、「静岡県高校教育改革実行計画案」に関するパブリックコメントを開始した。2040年を見据え、多様な学びの確保や地域産業を支える人材の育成などを目指す高校教育改革の計画案について、県民から広く意見や提案を募る。募集期限は10月26日。

 同計画は、文部科学省が2026年2月に発表した高校教育改革に関する基本方針「2040年に向けたN-E.X.T(ネクスト)ハイスクール構想」に基づき策定するもの。生徒の多様な個性やニーズ、興味・関心に応じた学びを提供し、自己実現を支える教育環境の構築を目指す。また、地域や産業界、高等教育機関、研究機関などとの連携・協働により、地域産業の持続的な発展を支える人材を育成する。

 計画期間は、2026~2028年度の3年間を1期とし、2029年度以降は県総合計画と教育振興基本計画に合わせ、4年ごとに更新する。基本的な方向性として、「専門高校の機能強化・高度化」「普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化」「地理的アクセス・多様な学びの確保」の3類型を示している。

 県内では、浜松工業高校、焼津水産高校、沼津東高校、静岡中央高校の4校が国の高校教育改革の先導拠点に採択され、改革に向けた取組みを進めている。計画案では、2027年度に企業や大学などとの連携プロジェクトの本格実施や、カリキュラム・人材育成モデルなどの構築を進める。2028年度には効果検証を行い、県内全公立高校への横展開に向けて検討するとしている。

 意見は、持参、郵送、ファクス、電子メールのいずれかで県教育委員会高校教育課へ提出する。意見書の様式は自由だが、内容について照会する場合があるため、氏名、住所、連絡先の明記が必要。県Webサイトには、計画案の全文と概要版、任意の意見提出様式などを掲載している。

 提出された意見に対する県の考え方は、類似する意見をまとめたうえで県Webサイトなどに公表し、個別の回答は行わない。また、同一内容の意見が多数提出された場合も、その数ではなく内容を考慮するとしている。

《畑山望》

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