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誰でも通園制度への期待6割、利用の壁は「受入施設不明」47.7%

 明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月~3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月に結果を公表した。

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調査結果概要
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 明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月~3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月22日に結果を公表した。

 保護者の6割超が日常の子育てで孤立感やストレスを感じている実態が明らかになった。また保護者の制度認知も6割超に達しているが、利用に踏み切れない理由は「近くに受け入れ可能な施設があるかわからない」が47.7%でトップだった。

 保護者調査は2026年4月28日~5月5日、0歳6か月~3歳未満の未就学児をもつ保護者104人を対象にインターネットで実施した。保育施設運営者調査は2026年5月1日~2日、保育所・認定こども園・小規模保育事業所・幼稚園・企業主導型保育事業所に勤務し、施設長・園長、副園長・主任として運営・管理に携わる109人を対象に同様の方法で実施した。

 「日常の子育てにおいて、孤立感やストレスを感じることがあるか」を尋ねたところ、「時々感じる」が41.3%、「頻繁に感じる」が19.2%となった。

 「こども誰でも通園制度」のような就労を問わず保育施設を利用できる仕組みによって子育ての負担が軽減されると思うかを聞いたところ、「非常にそう思う」が18.3%、「ややそう思う」が43.3%となった。

 負担が軽減されると思う理由(複数回答、n=64)としては、「自分自身のリフレッシュや休息の時間を確保できるから」が57.8%でトップ。「通院や買い物など日常の用事を済ませやすくなるから」が48.4%、「育児から一時的に離れることで気持ちに余裕が持てるから」が43.8%と続いた。

 調査では、保護者のニーズに対し、受け入れ施設の不足や人材確保など現場側の課題が浮き彫りとなった。2026年度の本格実施に向け、双方への支援体制の構築が求められる。

《風巻塔子》

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