文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
少子化で学生数の減少が続く中、大学の設置数や定員の見直し・再編が課題となっている。今回の改正案は、現在、認可が必要な収容定員に係る手続きを届出で済ませられるようにすることで、減員後も需要に応じて定員を回復・増員しやすくする狙いがある。
届出のみで増員を可能とするためには、「収容定員の総数の減少をともなう学則変更後7年以内に行うこと」「増加後の総数は、減少変更前の収容定員の総数を超えないこと」「減少変更に係る届出と同時に、条件を満たす増加変更に関する計画を有する旨を文部科学大臣に届け出ていること」の3つの条件をすべて満たす必要がある。
なお、文部科学大臣が定める医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・船舶職員の養成に関する学則の変更は、総数の増加をともなわない場合も含め、例外なく認可が必要となる。政令案による改正後も、この扱いは変わらない。
新たな政令案「私立大学等の収容定員の適正化を図るための学則変更手続の弾力化（学校教育法施行令の一部改正）案」は、11月13日に開催された中央教育審議会大学分科会の大学教育部会で示されたもの。同案を受けて政令を改正し、2026年4月の施行を目指す。届出の方法や記載事項は、今後、文部科学省令等で定める予定としている。
