日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。協賛契約期間は2023から2025年度まで。日本郵政のグループ社員約40万人に公認スポーツ指導者養成講習会の受講を促し、全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
部活動活動については、平日放課後や休日の指導、大会などの引率が教員の長時間労働・負担増大の一因になっているとして、政府をあげた「学校の働き方改革」の一環としてスポーツ庁を中心に「部活動の地域連携・地域移行」が進められている。
JSPOでは、スポーツ医・科学の知見を生かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導できるスポーツ指導者として公認スポーツ指導者を育成。現在約24万人に指導者資格を認定しているが、全国の国公私立中学校の運動部や地域のスポーツ少年団などの団体数をみると、まだまだ十分な人数とは言えない状況にあるという。
今回、日本郵政とオフィシャルパートナー契約を締結したことにより、全国隅々まで張り巡らされた約2万4千の郵便局、約40万人のグループ社員からなる日本郵政のネットワークやマンパワーと、JSPOが半世紀以上に渡り蓄積してきた指導者育成に関する知見を融合。公認スポーツ指導者の養成講習の受講を促すことで、指導者不足に悩む全国各地でこれまで以上に多くの公認スポーツ指導者が生まれ、運動部活動の地域連携が加速していくことに期待が寄せられる。
両者は今後、これから部活動や地域スポーツクラブでの現場指導を希望する人を対象とした教育・研修プログラムの開発・運営を、共同で進める。将来的には、部活動や地域スポーツクラブの現場に派遣される指導者の総合的な指導力のクオリティ向上を図るとともに、指導を受ける子供たちの健全なる成長のサポート、保護者や教師との持続的な信頼関係の構築など、スポーツを通じた地域活性化の推進に寄与していきたいとしている。
日本郵政の増田寬也社長は、「日本郵政グループには多様な人材がおります。現に、地域で子供たちにスポーツを指導している社員や、文化・芸術活動に秀でた社員もおります。今後、地域ごとに異なるニーズ・状況に細かく丁寧に対応しつつ、これらの社員の才能を生かして、各地域の活性化につなげていきたいと考えております」とのコメントを寄せている。
