教育業界ニュース
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トモノカイ・ベネッセコーポレーション・Classiの3社は、高等学校・中高一貫校向けの「放課後学習支援プログラム」を2022年4月より提供する。ICT化を通じた個別最適な学びの推進とともに、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。
unboundは2022年4月8日、部活動の情報をだれでも簡単に情報発信できるCMSサービス「Bukatsu Page（ブカツ ページ）」に新たな機能追加によるリニューアルを行ったことを公表した。
キッズ・プログラミング教室KIDSPROは2022年4月7日、幼稚園・保育園・学習塾向けに、プログラミング言語ScratchJrを用いた教材「eJrプログラミング」の販売を開始した。レトロゲームやデジタル絵本等を作り、プログラミングの基礎や表現する方法を楽しく学ぶことができる。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2～4日に東京、6月10～11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージは2022年4月6日、おもに日本語教育機関に在籍し、高等教育機関へ進学を希望する留学生を対象とした進学支援サービスの再開を発表。4月19日に「留学生サポートフォーラム2022」をオンライン開催する。
日本最大級の教育イベント「未来の先生フォーラム」の実行委員会は、2022年8月に7日間にわたって完全オンラインで開催するイベントの特設サイトとプログラムを公開、参加申込みの受付を開始した。あわせて、5月15日までプログラムの実施希望者を公募している。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ！かむことマスター～まいにちかんでげんきいっぱい！～」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
新潟県長岡市の震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」を運営する中越防災フロンティアは、校外学習に最適な「やまこし減災学習プログラム」の申込受付を2022年4月1日に開始した。対象は、新潟県内の小学校5年～高校生。
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
