学習者用情報端末の整備が進み、注目されるデジタル教科書だが、2021年度には小中学校用の教科書の約95％でデジタル教科書が発行される見込みとなっている。また、これまで学習者用デジタル教科書の利用については「授業時数の2分の1に満たないこと」との基準が設けられていたが、2021年4月1日にはこの規定が削除され、利用に弾みがつくかたちとなった。
さらに、2022年度には高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されることもあり、学習者用デジタル教科書の利用が加速していくことが予想される。
ウェビナー概要
登壇者
東北大学大学院 情報科学研究科 教授 堀田龍也氏
Libry（リブリー）代表 後藤匠氏
講演
00:02:00～00:45:15 堀田龍也氏講演「1人1台情報端末とデジタル教科書の動向」
00:45:55～01:04:40 Libry 後藤匠氏講演「教科書×テクノロジーの未来」
質疑応答
01:05:00～ 堀田龍也氏・後藤匠氏対談、質疑応答
・学習指導要領コード化はいつごろから動き出すのか
・他社のプラットフォームよりもLibryが良いと感じている。数研出版の教科書や傍用問題集をLibryに導入する予定はあるか
・デジタル教科書やクラウドサービスを前提とした学習は、学習者の環境の変化（転校・中退・卒業）によるサービスの停止、変化に対し脆弱さがあるのではないか
・教科書は、紙かデジタルか議論について意見を伺いたい
・教科書を撮影し、文章に線を引いたり、書き込みをして授業で使うことに法律的な問題はあるか
・（奈良県が先生にも生徒にもGmailアカウントを発行したという話を受け）個人のスマホなどの端末からも、その自治体発行のGmailアカウントを使うことができるのか、あるいは許可すべきか
・デジタル教科書の開発・導入に関してはどの国を注目すべきか
