登下校の際の責任は保護者にある
今回は、児童・生徒の家の近所で道路の舗装をはがして行う工事の際に「通学路指導として教員が立番をするべきでしょう？学校は何やってるんです?!」というクレームについて対応していきます。登下校をめぐるトラブルについて考えることは、学校の果たす役割について理解を深めるとても良い機会となります。実は多くの人が誤解をしているのですが、登下校の際の責任は、基本的には学校にではなく、保護者にあります。
登下校に関することは、学校保健安全法で定められています。学校保健安全法第27条・第30条では、学校や教師の果たす役割について「登下校の際の交通安全のルールを教えること、警察や保護者と連携をすること」とされています。教えることや連携することなどは学校の役割ですが、実際に登下校の安全を確保するのは学校の役割ではないということになります。
災害共済給付制度では、登下校中も補償対象になっており、それを根拠に学校の責任なのではと主張する場合があります。災害共済給付制度では、登下校も学校下と扱っているので給付金が出ています。しかし、それは補償に関する問題に関してであり、判例などにおいても登下校時のトラブルには、先ほど説明した学校保健安全法を根拠に学校に責任がないということとなっています。
また、学校の働き方改革に関して話し合いが行われていた中央教育審議会では、登下校時の見守りは「基本的には学校や教師の本来的な業務でない」としています。
地域の環境を整えるのは自治体の役割です。交通安全や治安の維持などは警察の役割です。今回の工事の際は、工事を実施している会社に安全を確保する義務があるでしょう。そして、日常的な安全の確保は保護者の役割となります。
法規を知ることはとても重要なことです。多くの人が教員採用試験を受ける際に試験に向けて勉強して以来、あまりきちんと関わっていないはずです。私自身もそうでした。私は20年次の研修の際、法規について改めて学ぶことがありました。そのとき改めて「法規を知ることは自分の身を守ることにつながる」と感じました。その後、自分なりに法規に関して色々と勉強をしていきました。
今回の例における実際の対応としては、これまでに書いてきたようなことを丁寧に伝えます。ただ「伝え方」はとても大事になります。学校としては基本的には責任が無いとは言え、それを他人事のように伝えてしまえば、相手も気分を害するはずです。「これまでは学校の教員が対応していたではないか？」「学校できちんと教育しないからトラブルが起こるのではないか？」などと言われてしまうことになります。
こういった対外的なものに関しては、人によって言うことが違ってしまうことも相手から不信感を持たれる原因となります。対応の窓口を教頭（副校長）や教務主任などと決め、対応がぶれないようにすることも良いやり方です。
その際、はじめに話を受けた学級担任は、はっきりとしていないことを伝えてしまうのではなく、「私ではわからないこともあるので、管理職などに確認をしてきます」と伝え、話を一度中断することが良いでしょう。中途半端なことを伝え、相手を混乱させたり、不信感を抱かせたりするよりも、保留にすることの方が得策です。待ってもらっている間に管理職に確認をしたり、後日改めて連絡をする約束をしたりしてその場は終わりにすることが良いでしょう。
この「保留にする」というやり方は、今回の登下校のこと以外でもさまざまな場面で活用ができます。経験年数が少ない教員が、はっきりとしないことを自分の判断で伝えてしまうことで親や子どもから不信感を持たれるというケースはよくあります。はっきりとしないことは、その場で伝えず、学年主任や管理職などに確認してから伝えるということを意識することでトラブルを回避することにつながります。
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