マカフィーは2020年7月13日、教職員1名につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とする教育機関対象の新ライセンス「Secure Schools Protect Standard」と「Secure Schools Protect Plus」の提供を開始した。 マカフィーは、「Withコロナ時代」を迎えオンライン授業の実施が広がりを見せる中、また文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」実現に向けて、教育機関への支援を強化することを目的として新ライセンスの提供を開始。教職員ライセンスの購入で、教職員1名につき40ライセンスを生徒または共用デバイスに適用可能とする。 対象機関は、学校教育法で定められた学校など教育機関や教育委員会／学校法人、国・地方公共団体が設置するその他の教育機関／施設、文部科学省が設置する大学共同利用機関法人、職業能力開発促進法で定められた公共職業能力開発施設、放送大学学園法に定められた放送大学学園。 ライセンスに含まれるのは、管理サービスの「McAfee MVISION ePO（SaaS）」「McAfee ePolicy Orchestrator（ePO）」「McAfee Data Exchange Layer」のほか、「McAfee MVISION Endpoint（Windows 10のみ対応）」「McAfee Endpoint Security for Windows（Adaptive Threat Protection（ATP）付属）」などの機能。「Secure Schools Protected Plus」にはさらに、管理サービスの「McAfee Threat Intelligence Exchange」や「McAfee MVISION Mobile（AndroidおよびiOS対応）」「McAfee Application Control for PCs」などの機能が含まれる。 参考価格は、1（教職員）ノードあたり「Secure Schools Protect Standard」が587円、「Secure Schools Protected Plus」が1,742円（いずれも税別）。
