日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
私立大学等経常費補助金は、私学事業団が国から交付を受け、大学などを設置している学校法人に交付するもの。
私学事業団によると、不交付となるのは東京福祉大学を運営する茶屋四郎次郎記念学園。減額は、福井工業大学を運営する金井学園が75%、工学院大学が50%、桜美林大学を運営する桜美林学園が25%、姫路大学や豊岡短期大学を運営する弘徳学園が25％、新潟産業大学を運営する柏専学院が10％、神戸教育短期大学を運営する夙川学院が10％。
東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くなどとして、前年度から継続して不交付措置を講じる。福井工業大学は新学部設置にかかわる書類偽造、工学院大学は法人内の対立にともなう監事不在などガバナンス機能不全をおもな理由としている。
私学事業団では、2023年度私立大学等経常費補助金について2023年10月、日本大学の不交付、山野美容芸術短期大学を運営する山野学苑の不交付、大阪観光大学の25％減額を決めており、2023年度の不交付・減額は計10法人となる。正式決定・発表は3月を予定している。
