次世代STEAM教材「AkaDako STEAM BOX」2023年3月発売
ティーファブワークスは、USBケーブルを1本挿すだけで10種類以上の計測およびグラフ化、各種AI判定、IoT、双方向通信等が簡単に実現できる「AkaDako STEAM BOX（アカダコスティームボックス）」の製品版を発表した。発売時期は2023年3月を予定。価格は未定。
デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方、中間まとめ公表
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
「未来の教室」サードプレイス創出、学研プラス等5事業者を採択
経済産業省は2022年9月30日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、クロスフィールズ、ウィルドア、エイチラボ、学研プラス、角川ドワンゴ学園の5事業者の採択を発表した。
教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
「未来の教室」STEAMライブラリー活用、25事業者を採択
経済産業省は2022年9月7日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」の公募において、関西大学初等部や凸版印刷等、25事業者の採択を発表した。
「未来の教室」教育データ利活用、すららネットとスタディプラス採択
経済産業省は2022年9月5日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマA「教育データ利活用」の公募において、すららネットとスタディプラスの2事業者の採択を発表した。
幼児向けSTEAM教育実践支援「Let's STEAM」提供
ハピクロは2022年9月1日、幼児向けSTEAM教育実践支援サービス「Let’s STEAM」の提供を開始。幼稚園、認定こども園、保育園等、施設ごとの教育・保育理念にあわせたSTEAM教育の導入計画策定等をトータルサポートし、他園との差別化による「選ばれる園づくり」に貢献する。
「Springin’ Classroom」幼児からはじめるSTEAM教育プラン開始
しくみデザインは2022年9月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin’ Classroom」において、教育機関向けの「幼児からはじめられるSTEAM教育実践プラン」の提供を開始した。年中から小学校低学年向けにSTEAM教育教材を提供する。
デジタルを活用した大学の人材育成…公開シンポ8/23-24
私大等PF公開シンポジウム「Society5.0で活躍するのはこんな人！デジタルを活用した大学の人材育成の取り組み＆石川県内の私立大学紹介」が、2022年8月23日・24日にオンラインで無料開催される。高校生以上対象。申込みは8月21日まで。
「未来の教室」実証事業、サードプレイス創出を公募
経済産業省は2022年8月5日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」に関するテーマの公募を開始した。一次締切が8月22日正午、二次締切が9月5日正午まで。
ICT教育の最前線、事例紹介セミナー9月…全国4か所で開催
三谷商事は2022年9月2日の広島会場を皮切りに、東京、福岡、大阪の全4会場でICT教育の最新事例を紹介するセミナー「ICT+教育最前線2022」を無料開催する。対象は、全国大学・大学院・専門学校・K12・教育委員会等。事前申込制。
東海国立大機構・ドワンゴ・KADOKAWA、大学DX実現に向け協定締結
ドワンゴとKADOKAWAは2022年7月22日、東海国立大学機構と提携し、大学DX実現に向け包括的提携協定を締結したことを発表した。次世代へのSTEAM教育や専門性の高いリカレント教育を中心に展開し、大学機能拡大に3社共同で取り組む。
新制度「授業時数特例校」概要や事例を紹介…セミナー8/18
みんなのコードは2022年8月18日、2022年度から始まった新制度「授業時数特例校」の活用に関するセミナーをオンラインで開催する。対象は、小・中学校長、教育委員会や学校関係者。参加無料。申込みは8月11日まで。
埼玉県教委と東大生産技術研究所、理科教育の連携協力協定
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
実例紹介「自治体向けIGS教育フォーラム2022夏」7/28
Institution for a Global Society（IGS）は2022年7月28日、4つの自治体の担当者を招いた「自治体向け IGS教育フォーラム2022夏～STEAM教育・教育データ利活用の今後を考える～」をオンライン開催する。参加無料、定員は100名。Webサイトの申込フォームにて受け付ける。
