地方教育費は16兆3,848億円、2年ぶりに増加…文科省
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
薬学部・薬科大の入学定員を抑制…検討会が提言案
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
留学予定者には大学拠点でワクチン接種、万全を期して留学再開
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
大分県、スポーツ起点にSTEAM教材を導入
STEAM Sports Laboratoryは2021年6月16日、大分県とスポーツを起点とするSTEAM教材である「STEAM Sports」プログラムの高等学校への導入に関する契約を締結したと発表した。タグラグビー、バスケットボール、野球のSTEAMプログラムを体育や部活動向けに導入する。
大学拠点接種、8大学が6/21よりワクチン接種開始
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省は2021年6月14日までに161大学から相談があり、このうち東北大学や慶應義塾大学、近畿大学等8大学が6月21日から接種開始の目途がついていると発表した。
東京都教員採用、応募1万226人…過去12年で最少
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
名古屋市、GIGAタブレット使用停止…操作履歴収集を問題視
名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。
群馬・石川・熊本の重点措置を解除…基本的対処方針の変更を通知
文部科学省は2021年6月11日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、全国の学校設置者に変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
小4-6対象、宇宙飛行士と交信「GIGAスクール特別講座」7/6
文部科学省は2021年7月6日、GIGAスクールと宇宙飛行士が連携した教育活動「GIGAスクール特別講座 ～君も宇宙へ！～」を開催する。事前申込不要。ISSに滞在している星出宇宙飛行士への質問やメッセージを6月15日午後5時より受け付ける。
大学ワクチン接種、弘前や広島等32大学が申請
大学の人員・施設等を活用した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、萩生田光一文部科学大臣は2021年6月11日、97大学から申請の相談があり、そのうち32大学が接種の申請を行ったことを明らかにした。
学校の危機管理・デジタル教科書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年6月7日～6月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ禍の入試への配慮要請や学校の「危機管理マニュアル」等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
博士後期課程学生支援プロジェクト、JSTが大学公募
科学技術振興機構（JST）は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。
教員免許状の有効期限を緊急点検、埼玉県教委
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
【高校受験】都立高入試の男女別定員、廃止求め署名活動
東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。
ライフイズテック「情報I」対応教材、大分県立高17校で採用
ライフイズテックは2021年6月9日、2021年度より大分県下の約半数の高校にあたる県立高校17校で、高等学校「情報I」対応のEdTech教材「ライフイズテックレッスン Python・AIコース」が採用されたことを発表した。
水害・土砂災害の恐れ、公立学校3割…文科省調査
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
