教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE(アークル)は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2022年11月28日、前日に実施された中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)の問題および解答例を特設ページに掲載した。今回は、英文を読み録音する問題や、4コマイラストを用いた問題等、4パートで出題された。
学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
SensorTowerは2022年11月24日、世界の教育アプリ市場のトレンドと変化を分析したレポート「2022年世界の教育アプリ市場インサイト」を発表。全文をWebサイトで無料公開した。コロナ禍を機に順調に成長している教育アプリの世界的な傾向を把握することができる。
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度(令和7年度)大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
デジタル・ナレッジは2022年11月22日、高校入試リスニング対策に特化したデジタル英語教材「すらたん」の正式リリースを発表した。リリースにあわせ12月末まで、学習塾・英語教室・学校関係者を対象に無料トライアルを実施する。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
先週(2022年10月31日~11月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。都道府県別の教員のICT活用指導力や、さいたま市スマートスクールプロジェクト等のニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
語学教育研究所(以下、語研)は2023年1月14日から2月26日の期間、中学・高校教員や学生を対象とした英語についてのオンライン講習会を開催する。参加費は会員1,000円、一般3,000円。
ECCは2022年10月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応のコンテンツを収録することを公表。コンテンツの利用は、2023年4月2日から開始する。
チエルは2022年10月28日、語学4技能学習システム「CaLabo MX(キャラボエムエックス)」をMicrosoft Teamsと連携させ、Teamsアプリ「CaLabo Agent」として提供開始したことを発表した。
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。