どうなる!? 学校での生成AI活用…Teacher’s［Shift］新春SP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年1月5日と12日の2週にわたり、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。「どうなる!? 学校での生成AI活用」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式で届ける。
教員採用の倍率低下に危機感…文科相12/26会見
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
【年末年始まとめ読み】2025年の大学DXを記事で振り返る
2025年中に実施した大学DX関連のインタビューの記事、および「大学DXセミナー」のアーカイブ記事をまとめた。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
ドローンで通学路見守り…東庄町が小中学校で事業開始
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
指導主事に聞く、教師の魅力とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月22日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第250回の配信を公開した。茨城県教育庁教育改革課の内田卓先生をゲストに迎え、教師という仕事の魅力について迫る。
校務DXの課題を乗り越える、Copilot+ PCの可能性PR
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
国内PC出荷台数、12年ぶりの過去最高水準…2025年度上期
2025年度上期のパソコン出荷台数が前年度同期比60.7％増の965.5万台となり、半期ベースで12年ぶりに過去最高の出荷台数を更新したことが2025年12月16日、MM総研の調査で明らかになった。
教員向け「学習指導要領改訂の方向性と教育DXの最新動向」2/21
日本教育情報化振興会は2026年2月21日、品川インターシティホールにて情報教育対応教員研修全国セミナー「学習指導要領改訂の方向性と教育DXの最新動向」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員。参加費無料。
長崎大学が描くDXの未来像…ボトムアップ型「マイクロDX」の実践
長崎大学のDX推進を牽引する副学長・高田英明氏に、同大学のDXの取組みの背景から戦略、そして今後の展望について話を聞いた。
AI活用で実現、高効率校務と16時半帰宅の教員ライフ…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月8日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第248回の配信を公開した。日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生をゲストに迎え、校務での生成AI活用実践に迫る。
新潟県、公立学校教員募集サイトを開設…受験情報や現場の声を発信
新潟県教育委員会は2025年11月25日、県内の公立学校教員を志望する人に向けた専用ポータルサイト「新潟県公立学校教員募集サイト」を公開した。県教員のPR動画や県内の教育現場の紹介など、教職への理解を深める情報を総合的に発信していく。
めざすは生徒と共に成長できる担任教員…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月24日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第246回の配信を公開した。市立霞ヶ浦中学校の小松﨑亮先生をゲストに迎え、働き方改革について意識していることについて迫る。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
国立大の運営費交付金「増額が必要」文科相11/18会見
国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた。
