金融教育(4ページ中3ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　ICT CONNECT21は2022年10月26日、第3期・第7回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「金融教育の現状と課題」。経済アナリストの森永康平氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。

　金融広報中央委員会は2022年10月3日～2023年2月28日まで、全国の教員や教職を目指す大学生等を対象に、2022年度「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド配信する。申込みはWebサイトから受け付ける。視聴無料。

　金融知力普及協会は2022年8月30日、官公庁や民間企業が提供している金融教育支援プログラムのリンクを同協会運営のWebサイト「エコノミクス甲子園」内で公開した。教員に活用してもらうため、教材配布や講師派遣等、多様な種類のプログラムを集約している。

　高校生の金融教育の義務化について「知らなかった」のは高校生が63.2％、高校生の親が47.1％にのぼることが、ビザ・ワールドワイド・ジャパンとMMD研究所が行った調査結果より明らかになった。

　SMBCコンシューマーファイナンスは、高校家庭科の授業で活用できる金融経済教育の動画教材を制作し、2022年7月22日にWebサイト公開を発表した。

　金融広報中央委員会は2022年7月5日、「金融リテラシー調査（2022年）」の結果を公表した。金融教育のプラス効果や、金融教育に対する高いニーズがあることが明らかになった。

　文響社は、金融経済リテラシーの高い人材を育てることを目的に金融庁と協力し、小学生向け冊子版「うんこお金ドリル」を制作した。冊子版は非売品で、金融庁から希望する全国の小学校に配布を予定している。

　大日本印刷はみずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月から開始する。対面・オンライン授業に対応。

　LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。

　学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。

　金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。

　2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。

　金融広報中央委員会は、ひとり立ちの過程で必要となる知識を身に付けるための高校生向けのワーク教材「これであなたもひとり立ち」を公開した。無償で利用でき、金融教育に役立てることができる。

　金融庁は、高校生や高校教師向けに、体験型のグループワークや有識者の講演等を通じて、金融リテラシーの向上を目指すシンポジウムを2022年3月25日に開催する。会場は、札幌・函館・帯広の北海道財務局とオンラインの同時開催。各会場とも定員制。参加無料。

　さいたま市教育委員会と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2021年12月24日、金融経済教育において連携する協定の調印を行い、同証券と「教育と探求社」が共同開発する「金融経済教育プログラム」を2022年度からさいたま市内の小学校で導入することを決定した。

　新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。