教育業界ニュース
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
日本レジストリサービス(JPRS)は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
第1回「メタバース総合展【秋】」が2022年10月26日~28日の3日間、幕張メッセで開催される。メタバースを実現・活用する、あらゆるサービス・技術が出展。Webサイトからの「展示会招待券」申込みで入場無料。商談用の展示会なので、18歳未満は入場不可。
NECは2022年10月6日、新筐体を採用し機能・性能を向上したエントリーモデルや全タイプに新バージョンのWindows 11 2022 Update搭載モデルを用意する等、強化したビジネス・教育向けパソコン「Mate&VersaProシリーズ」17タイプ54モデルを発売した。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。
園児服製造・販売を行う縫製メーカーの中村被服は2022年10月3日、幼稚園・保育園向けおよび保護者向け園児服購買サービス「KIRINJI-DX」の提供を開始した。園からの注文には口座振替をサポート。保護者はスマホアプリから注文・決済まで可能。
教育ソフトウェアは2022年9月8日、中学校・高校向けオンライン試験システム「まるごとオンライン試験」の無料体験キャンペーンの実施を発表した。申込みは電話またはメール・Webフォームから受け付ける。
ECCは2022年9月5日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」のWindows版をリリースした。対応OSは、iOS11以降、Android4.4以降に加え、Windows10・11でも利用できる。
大阪電気通信大学高等学校は2022年度の新入生より、リユースパソコンの活用を始めた。保護者の経済的な負担や、パソコン製造にかかる環境負荷を減少させることができる。
文部科学省は2022年(令和4年)9月21日、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の活用方法」についてのオンライン研修会を開催する。MEXCBTのデモンストレーションや利用方法を紹介する。
学校授業のICT支援を行うチエルは2022年9月13日、大学・高校の教職員、CALLパートナー、販売パートナーを対象にしたオンラインセミナー「BYOD環境に合わせたこれからのCALL・PC教室~1人1台端末の時代における、クラウド型授業のカタチ~」を開催する。参加無料。
日本情報システム(NJS)は2022年9月1日、Windows PCの二要素認証プロダクト「Yubi Plus」に使用するセキュリティ鍵が、生体認証に対応したと発表した。指紋情報に基づき、指タッチするだけの簡単操作で二要素認証ログインが可能となる。
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
教育ネットが、2022年7月19日に発表したタイピングの調査結果によると、小学生では6割以上がタイピングが得意(少し得意)であるのに対し、中学生は36.8%と大幅に減少。過半数以上の中学生がタイピングに苦手意識をもっていることが明らかとなった。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。