徳島県内学校向け出前授業、無償で提供…12/6受付開始
リヴィング・ラボとくしまは、徳島県初の試みとして、学校教育機関向け出前授業を無償で提供する。受付は2021年12月6日午前10時30分より開始。2021年度は20校を対応枠とする。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文科省「学校の新しい生活様式」改訂、最新データや知見等
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」11/25・12/8
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
埼玉県、公立中高教員を追加募集…民間経験者等
埼玉県は2021年11月19日、公立中学校の教員採用選考試験において、「美術」「技術」の追加募集を実施。また、高等学校の英語教員に「民間企業経験者」を採用する特別選考試験を実施する。
全国374進学校「有名大学合格実績」発売、サンデー毎日
毎日新聞出版は2021年11月22日、「全国374進学校 有名大学合格実績」等を掲載したサンデー毎日（12月5日号）を発売した。首都圏の公立高校の躍進や中高一貫校の現状等、2021年度大学入試を振り返り、全国の進学校の大学合格実績をまとめている。
教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
将来につながる英語を学ぶ天王寺高校「TOEFL Junior」一斉受験の目的と効果PR
「TOEFL Junior」を導入して将来につながる生きた英語を学ぶ大阪府立天王寺高校の英語教育について、吉岡校長先生と英語科の武井先生にインタビューした。
教員免許更新制の廃止、全国学テの説明動画…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
【クレーム対応Q&A】担任の漢字指導が厳しい
小学校のテストにおいて、正誤について問題が生じる可能性があるのが「漢字テスト」です。漢字の場合、「とめ」や「はね」をどのように扱うのかによって、正誤に少し曖昧さが生じてきます。今回は「漢字指導」をテーマとしたいと思います。
新型コロナワクチン3回目接種は12/1から、厚労省
厚生労働省は2021年11月18日、新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）について公表した。3回目の接種は12月1日から2022年9月30日までを予定しており、高齢者、基礎疾患を有する人等を特に接種を勧めている。
動画配信サービス「Kollus」と「学び～と」連携開始
カテノイドは2021年11月1日、動画配信プラットフォーム「Kollus（コラス）」と、エスエイティーティーが提供するクラウド型eラーニング「学び～と」のサービス連携を開始。動画視聴によるオンラインでのアクティブラーニング拡大に向けた取組みを強化した。
「情報I」対応の高校向け教材「Pスタディ」「Pプラス」3/1受付開始
ベネッセコーポレーションは2022年3月1日、2022年度から高校でスタートする新課程教科「情報I」に対応する学習支援教材「Pスタディ」「Pプラス ベーシックタイプ」の申込受付を開始する。生徒1人分の価格は、「Pスタディ」990円（税込）、「Pプラス」1,320円（税込）。
コロナ禍の大学入試を振返る座談会12/9オンライン
「コロナ禍の下での大学入試政策及び個別大学の入試設計のための総合的大学入試研究（略称 入試科研２）」は、2021年12月19日、オンラインシンポジウム「プレイバック座談会『大学入試におけるコロナ対策：令和3年度入試の舞台裏』」を開催する。
ICT活用の実践研究を助成、パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2021年11月1日、2022年度（第48回）実践研究助成の応募受付を開始した。1年間の研究に対して50万円を助成する「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」の2種類がある。
投資診断協会、公立高校や大学で金融リテラシー授業を支援
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
