教育業界ニュース
立教大学は2021年10月18日から制限レベルを緩和し対面授業を実施する。慶應義塾大学や早稲田大学は、対面での課外活動を許可し、明治大学は2年ぶりに大学祭を対面で開催する。首都圏の私立大学における「緊急事態宣言」解除後の対応をまとめた。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21%、市立中学校で約12%の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
文部科学省は2021年9月9日、緊急事態宣言の延長等にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等をあらためて要請している。
文部科学省は2021年9月9日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、各学校とその設置者に対して変更内容を通知し、感染対策の徹底を要請した。
文部科学省は、2021年9月2日にコロナワクチンの大学拠点接種を実施している大学を発表した。9月6日から長野大学や多摩美術大学等の24大学が行う予定となっている。
進学会ホールディングスは2021年9月1日、緊急事態宣言下の学習支援を全国的に実施することを公表。中学校へオンライン授業の提供や、小中学校へAI教材の貸与を無償で行う。先着100自治体または学校限定、申込みは9月10日まで。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5~7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
文部科学省は2021年8月18日、2022年度(令和4年度)大学入学者選抜における感染症対策の徹底等について、全国の国公私立大学に事務連絡を出した。実施要項やガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底するようあらためて要請している。
文部科学省は2021年8月17日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。学校等の取扱いについては、抗原簡易キットの活用を奨励すると追記。状況に応じた活用を検討するよう求めている。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月17日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。基本的対処方針等に基づく感染症対策の徹底をあらためて要請している。
沖縄県は2021年8月17日、国による緊急事態措置期間の再延長を受け、8月末まで分散登校等を実施すると発表した。また、東京都小笠原村は小中学校を9月6日まで休校とし、神奈川県は県立学校で朝の時差通学と短縮授業を行う。