教育業界ニュース
紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
デジタル・ナレッジは、デジタル英語教材「mpi英語プログラム」を、放課後児童クラブで1か月間(2022年5月中)無料利用できるキャンペーンを実施する。申込みは、4月30日まで。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2~4日に東京、6月10~11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
テクノホライゾンは、教員養成課程の先生や学生・教育現場の先生を対象に、教員養成学部でのさまざまな授業形態における実物投影機の活用事例を集めた「ACCADEMICA(アカデミカ)Vol.2」を2022年3月31日より無料配布する。
HIKVISION JAPAN(ハイクビジョンジャパン)は、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しいといったオンライン授業のデメリットを解消するため、AIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案する。
AI型教材「Qubena(キュビナ)」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi(キュビナビ)」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
レスポンは2022年3月28日、教育機関向けに提供するresponに「登校情報API」機能を追加する。対面式授業に限らず、オンライン・ハイブリッド形式の授業においても、学生・生徒の出席状況が把握できる「メタ」登校情報を生成した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
JMOOCは2022年3月22日、中学校「技術・家庭科」D情報の技術におけるプログラミングの指導に関するオンライン講座を開催する。参加無料。
oViceは2022年2月3日、アバターで交流する2次元のバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、全国の公立・私立の小学校、中学校、高校、高等専門学校向けに無償提供することを発表した。提供期間は2023年3月31日まで。
文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。
図書印刷と桐原書店は、学校現場でオンライン英語学習ツールを導入するための学内提案において、校内の合意を円滑にするためのコツを実務視点で共有するセミナーを2022年2月17日にオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
オンライン学習でのメリットとデメリットについて調査したところ、メリット「移動が不要」約6割、デメリット「目や肩腰が疲れる」約4割だったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年1月25日に発表した調査結果から明らかとなった。
カシオ計算機は2022年1月26日、オンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net(クラスパッドドットネット)」において、小・中学校向けの学習コンテンツの提供を開始することを発表した。提供開始は、2022年4月から。