教育業界ニュース
教育コンテンツの販売を手掛けるKEC Mirizは2023年3月4日、あべのハルカスにて「情報I」無料セミナー「授業のポイントと実践事例」を開催する。オンライン参加も可。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度(令和5年度)会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務(保健体育)1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日~2024年3月末日。
iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた~公立中学校GIGAスクールの今~」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日(消印有効)までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
大阪市教育委員会は2022年12月6日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集について発表した。登録希望者は提出書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで持参する。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
国内唯一の私学教職員志望者向け就職イベント「私立学校教員採用EXPO@大阪」が2022年11月27日、グランフロント大阪にて開催される。参加無料。学校紹介セミナーや個別相談ブース等で、関西圏の私立学校の教員採用情報を一度に入手できる。
大阪教育大学は、教員養成フラッグシップ大学として提供する良質なオンライン教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発、2023年度以降に全国の教育委員会へ展開していく。教員研修の履修者にはデジタルバッジを発行する。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る!一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
高野山大学は2022年10月8日、教育の未来をテーマに、急激に進化するテクノロジーとともに生きるために必要なものは何かを考える「教育シンポジウム」を河内長野市立文化会館にて開催する。参加無料。申込締切は9月28日。
社会福祉法人友愛福祉会は、東京都・大阪府より指定を受け、令和4年度第3回東京都・大阪府保育士等キャリアアップ研修を2022年9月に提供開始する。申込みは、保育士等キャリアアップ研修eラーニング教材「CareRaku」のWebサイト各ページより申し込む。