教育業界ニュース
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カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年3月14日、全国の高校教師へのアンケート結果を公表。高校家庭科で「資産形成」が必修として盛り込まれることから実施したもので、高校生の「資産形成」必修化に8割が肯定的であることがわかった。
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円（税込）。
枚方市立第四中学校は、2019年度から1人1台端末を配備。ベネッセコーポレーションが提供する「ミライシード」を導入し、実践研究に取り組んでいる。ICTと従来の指導それぞれの良さを生かして、生徒の資質・能力を高める授業づくりを進めている同校の取組みを聞いた。
先週（2022年3月7日～3月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ休校や学年・学級閉鎖が減少傾向、「学校DX推進本部」初会合、小中一貫教育の事例集等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
開発教育協会（DEAR）は2022年3月9日、ワークショップ教材「18歳・成人年齢の引き下げ」を発行した。対象は中学生以上。実践者用の手引きとワークシートがセットになっており、Webサイトから事前申込のうえ、無料でダウンロードして利用できる。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2022年の大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の教員採用試験の受験者を対象とした対策講座「大阪エリア対策 思考力・判断力問題ゼミ」を、2022年3月7日に開講した。全6回のWeb通信講座で、申込受付後随時教材を発送する。
スプリックスが運営する基礎学力研究所は、1人1台端末の活用に対する教員の意識調査を実施。約3人に2人が「CBT（Computer Based Testing）を実施したい」と回答したことがわかった。
LoiLoは、2022年2月9日に授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の1日の利用者数が200万人を突破したことを発表。GIGAスクール開始前の2019年12月と比べると、1日の利用者数は約20倍に増加している。
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
先週（2022年2月28日～3月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止に向けて改正法案が閣議決定、公立学校教職員の教職員団体加入率が46年連続で低下、学校の働き方改革調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
イー・ラーニング研究所は2022年3月3日、公教育の現場において、キャリア教育用テーブルゲーム教材「子ども未来キャリア」を用いた出張授業を開始することを発表した。
THKとリバネスは、“課題解決型のものづくり”を授業等で展開できる体験型教材「THKものづくり探究教材」を独自に開発。2022年3月2日より、全国の中学校・高校を対象に、教材の無償トライアル校の募集を開始した。申込受付は4月28日まで。30校に教材を無償で貸し出す。
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年3月3日、学校の先生向け管理プラットフォーム「スタディサプリ for TEACHERS」において、児童・生徒の学習理解度を網羅的に可視化できる機能を追加したことを発表した。
東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
