教育業界ニュース
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文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで実施する2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の総合型選抜（AO入試）と学校推薦型選抜（推薦入試）について、文部科学省は2020年9月9日、各国公私立大学長宛てに配慮を求める事務連絡を出した。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
トビタテ！留学JAPANは、高校生がSDGsに関連する5つのテーマの探究学習をすることで得られる気付きや学びを発信するプロジェクト「＃せかい部×SDGs探究」を開始する。2020年9月28日まで、全国から高校生レポーターと先生レポーターを募集している。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
文部科学省は2020年9月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染データ、フェイスシールド活用の留意点、部活動の対応などについて、内容を追加している。
文部科学省は2020年10月4日、総務省と共催で、「主権者教育推進オンラインシンポジウム」を開催する。自治体などによる取組発表やパネルディスカッションを実施する。定員は会場参加30名、オンライン参加200名程度。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」（ブレスト入試）を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
文部科学省は2020年8月31日、2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分）を公表した。東京理科大学、兵庫県立大学大学院、武蔵野大学大学院の3校の届出を受理している。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を取りまとめた。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第2次）を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
