教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
文部科学省は2022年6月2日、特別支援教育総合研究所理事長を任命するにあたり、公正で透明な人事を確保する観点から公募することを発表した。任命は2022年10月1日、任期は2026年3月末日まで。応募書類は郵送またはメールで6月30日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
文部科学省は2022年6月10日、2023年度魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増の選定結果を発表した。申請があった5大学のうち、島根大学、広島大学、徳島大学を選んだ。2023年度入学定員は、島根大学80人、広島大学70人、徳島大学30人の増員が認められる。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
文部科学省は2022年6月10日、バリアフリー法の改正等を踏まえ、学校のバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されることを目的として、事例集を取りまとめWebサイトで公開した。さいたま市等11自治体、計19施設の具体的な整備事例等を紹介している。
文部科学省は2022年6月9日、2021年度（令和3年度）重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2022年（令和4年）6月15日、2022（令和4）年度・第1回いじめ防止対策協議会をオンラインにて開催。いじめ防止対策協議会の審議まとめ（素案）について議論する。傍聴締切りは6月13日正午。
「キリロムグローバルフォーラム」第9回が2022年4月29日から7日間にわたりオンラインで無料配信された。今回の記事では、「新しい学校の作り方。インターナショナルスクールからオルタナティブスクールまで」と題されたセミナーをレポートする。
文部科学省は2022年6月13日、「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会（第3回）」を文部科学省東館17階 研究振興局会議室にてオンライン会議で開催する。傍聴希望者は、6月9日午後1時までに、傍聴登録フォームから申し込む。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文科省は2022年6月17日、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会をオンライン開催する。人材育成・基盤研究拠点および関係機関におけるフォローアップ、共進化実現プログラムの進捗報告について議論する。
