教育業界ニュース
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沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度（令和6年度）実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
長野県は、2025年度（2024年実施）の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
岡山市は2023年12月6日、2023年度（令和5年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、「現職教諭（小学校教諭等・中学校教諭等）を対象とした特別選考」の結果について公表した。23人の受験者のうち、小学校5人、中学校5人、計10人が採用候補者となった。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。
東京都教育委員会は2024年1月14日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校教員志望者向け個別相談会を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。入退場、服装自由。個別相談は事前予約制。高校生から大学院生、社会人の参加を呼びかけている。
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
