教育業界ニュース
教育業界ニュース
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
みんがくと札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部は、生成AIを活用した大学教育の質向上を目的に包括連携協定を締結した。2025年6月より連携を開始している。
千葉県市原市は、2025年4月から開始している保護者向けのフリースクール利用料の補助に加えて、フリースクールの運営費の補助を開始する。2025年9月中に開始予定。
東京都教育委員会は2025年9月1日、特別支援教育業務補助員（東京都公立学校会計年度任用職員）3名の募集を発表した。任用予定期間は11月1日～2026年3月31日まで（再度任用の可能性あり）。申込みはLOGOフォームより9月22日まで受け付ける。
東京都教育委員会は2025年8月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2026年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した812種類の教科書を適当と判断した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月29日に記者会見を行い、自殺予防週間を前に悩みや不安を感じている児童生徒や保護者へ向けたメッセージを再度伝えた。また、2026年度概算要求と、いわゆる「高校無償化」の実現に向けた2026年度税制改正要望などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。私立大学13校で入学定員の変更が行われる。芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学などが対象となり、各大学で学部・学科の廃止や新設が予定されている。
2025年8月29日、文部科学省は2026年度に開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申を行った。今回の答申では、3校の新設大学と12校の新学部が認可された。
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
