教育業界ニュース
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津田塾大学と星野高等学校は2024年11月7日、高大連携教育事業に関する基本協定を締結した。締結式は津田塾大学小平キャンパスで行われ、両校の代表者が出席した。今回の協定は、高い専門性と豊かな教養を持つオールラウンドな女性の育成を目指し、大学と高校の教育課程の特性を生かした連携を促進することを目的としている。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
文部科学省は2024年11月8日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学を認定したことを発表した。大学が提出する体制強化計画の認可後、2024年度中に助成を開始する予定。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
長崎県教育委員会は2024年11月8日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験における追加募集の実施を発表し、同日、出願の受付を開始した。採用予定者数は高等学校教諭24名と特別支援学校教諭20名。
東京都教育委員会は2024年11月8日、中学校3年生向け「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」のサンプル問題の各パートにおける解答例および、2024年度の採点基準を公開した。
教職員に求められるICTスキルの向上。しかし、新たなスキルを身に付けるための時間の確保が難しい現状もある。こうした課題に立ち向かい、府立学校全体、さらに市町とも連携した大規模DX研修を実現した京都府教育委員会の取組みについて話を聞いた。
先週（2024年11月5日～11月9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会主催の「eスクールステップアップ・キャンプ 神戸大会」が2024年11月22日と23日、神戸市立なぎさ小学校にて開催される。今回は「近畿放送教育および近畿学校視聴覚教育研究大会」を併催し、NEXT GIGA時代の学びを探る。申込みは11月20日まで。
堺市教育委員会（大阪府）は2024年12月19・20・21日、堺市役所三国ヶ丘庁舎において、ペーパーティーチャー向けの講師登録説明会を開催する。今後、スムーズに学校や園で勤務するための情報提供を行う。申込みは講師バンクまで。電話にて先着順で受け付ける。
山形大学と東日本電信電話山形支店（以下、NTT東日本）は、連携協定の締結を発表した。2025年4月に設置する山形大学大学院理工学研究科 数理情報システム専攻において、連携を通じて実践的な教育研究を行い、高度情報専門人材を育成する。
鳥取県教育委員会は、外国語指導助手（2025年度会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年7月28日から2026年7月27日。最大5年、期間が延長される可能性がある。応募受付は11月11日から12月2日まで。試験日は12月10日。
千葉県は2024年11月7日、職務経験を受験資格とする職員採用選考考査（心理・児童福祉司・児童指導員・保育士・保健師・獣医師・学芸員）の受験案内を公表した。12月13日まで応募を受け付ける。選考考査は2025年1月11日に実施予定。
東京都教育委員会は2024年11月7日、東京都多摩教育事務所における庶務事務支援員（産休・育休代替）1名の募集を発表した。任用予定期間は2025年1月1日から3月31日。最大4回まで再度任用の可能性あり。応募締切は11月18日（必着）。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
