部活動の地域移行「イマチャレコンベンション」3/27
イマチャレ製作委員会は2023年3月27日、「いよいよ始まる部活動の地域移行、私たちはどんな未来を目指すのか？」をテーマに「イマチャレコンベンション2023SPRING」をオンライン開催する。室伏広治氏、三屋裕子氏等を迎え、ディスカッションを行う。参加無料。事前申込制。
総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」成果報告会3/8
総務省は2023年3月8日、令和3年度補正の「学外教育データ連携に係る実証事業」においての成果報告会をオンラインにて開催する。申込締切は3月6日午前10時まで。
都立学校図書館専門員、3人募集…3/8締切
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。
最大100万円の活動費支援「高校生科学教育大賞」5月末締切
バイテク情報普及会は2023年5月31日まで、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第7回高校生科学教育大賞」の支援対象校を募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、活動費用として最大100万円を支援する。
差別化する学校づくりとは…私学向けセミナー3/16
すららネットは2023年3月16日、私立学校向けセミナー「公立に負けない！差別化する学校づくりとは？」をオンラインで開催する。新型コロナウィルスの流行によって変わった学校現場や、AI型教材「すらら」について等講演する。
オンライン教育やデジタル変革「教育機関DXシンポ」3/3
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年3月3日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加は無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
未来のブカツ、実証事業の成果から考える3/3
経済産業省「未来の教室」は2023年3月3日、「『未来のブカツ』を考える～2022年度実証事業の成果から～」をオンラインで開催する。未来の部活のあり方や、今後必要な取組みについて議論をする。参加無料。事前登録不要。
未来の教室、参加事業者が登壇…2022年度最終報告会3/2
経済産業省「未来の教室」は2023年3月2日、2022年度の事業に参加した事業者からの実証の成果報告をオンラインで開催する。対象は、学校関係者や自治体関係者、保護者等。参加無料。事前登録不要。
NEC教育クラウド「OPE」学習コンテンツ拡充
NECは2023年1月より、提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」に連携する、学習コンテンツを拡充したと発表した。新たなコンテンツと連携等、接続が強化される。
国語学習の土台を育む発達支援デジタル教材…Gakken
Gakkenは2023年3月15日より、東海理化と共同開発した発達支援デジタル教材「はぷるンといっしょに ふれてまなぶ もじ・ことば」と専用タッチペン「はぷるペン」を発売する。
教職員向けセミナー「タイピングスキルの現状と可能性」3/11
ミラボと教育ネットは2023年3月11日、「GIGA2年目のタイピングスキルの現状と今後の可能性～第1回らっこたんセミナー～」を開催する。事前申込制、参加無料。
Googleセミナー「GIGA時代に求められる教員養成」3/11
Google for Educationは2023年3月11日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー～GIGA時代に求められる教員養成のあり方とは？～」を開催する。事前登録制、参加無料。
文科省、総合教育政策局の期間業務職員1名募集
文部科学省は2023年2月20日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、3月6日必着。
東京都、障害者雇用「教育事務サポーター」30名募集
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
聖徳大学・短大と神田女学園高校…高大連携協定
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
