Microsoft Teamsで実現する新しい学び…水曜サロン4/12
ICT CONNECT21は2023年4月12日、第4期・第3回水曜サロン「AIベースの学習支援ツールが続々無償で登場！Microsoft Teamsで実現する新しい学び。広がる全国のGIGA実践事例紹介」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
園バス置き去り防止「Safety Alarm」販売
青木製作所は2023年4月より、送迎用バス児童置き去り防止による安全装置「Safety Alarm」を販売する。安全装置設置の義務化に伴う、国土交通省のガイドラインに適合した製品となる。
埼玉県、社会教育委員と生涯学習審議会委員を公募
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
千葉県、県立学校の事務職員（臨時的任用）募集
千葉県教育委員会は2023年3月22日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）1名の募集を公表した。募集の学校は、山武地域の大網高等学校。今後の応募状況等により、募集締切りとなる場合がある。
2022年度も早大が最高額、日大は不交付…私学補助金
日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令和4年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。
群馬県、公立学校教員採用・大学等推薦要綱公表
群馬県教育委員会は2023年3月17日、2024年度採用の公立学校教員募集要項と大学等推薦特別選考実施要項を公開した。申込期間は、4月20日～5月19日午後11時59分まで。
富士通×お茶大「AI倫理社会連携講座」設置
富士通とお茶の水女子大学は2023年3月1日、「富士通・お茶の水女子大学AI倫理社会連携講座」を設置した。AIを活用したジェンダー平等施策を可能にする共同研究を行う。
東京都教委、チャレンジ雇用10名追加募集
東京都教育委員会は2023年3月17日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（教育事務補助員）の追加募集を公表した。採用予定者数は、10名程度。申込締切は4月6日（必着）。
東京都、学校経営支援センター専門員1名募集
東京都教育委員会は2023年3月16日、2023年度（令和5年度）東京都学校経営支援センター専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は3月27日（必着）。
GIGA端末活用、カメラ機能の授業ガイドブック発売
インプレスは2023年3月16日、学校教育者に向けた書籍「小学校・中学校『撮って活用』授業ガイドブック ふだん使いの1人1台端末・カメラ機能の授業活用」を発売した。定価は1,980円（税込）。
東京都教育委員会、アシスタント職員1名募集
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は2023年3月22日（必着）。
都教委、教育相談センター電話相談員…若干名募集
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は2023年3月29日（必着）。
慶大・早大等5大学が参入、起業支援プログラム「1stRound」
東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム「1stRound」は2023年3月15日、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学等5大学が、新たに参画することに合意した。国立・私立横断型、国内最大規模を誇る13大学共催のプログラムとなった。
高校生向け探究学習ICT教材「すららSatellyze」
すららネットは2023年3月13日、高校生向けの探究学習ICT教材「すらら Satellyzer」を2023年6月よりリリースすると発表した。また、3月27日午後4時半より「すらら Satellyzer」の導入希望等の高等学校向けに、オンラインセミナーを開催する。
官民連携で子供DX推進「こどもDXシンポジウム」3/20
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
AI型教材「Qubena」高知県と学習データ連携
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
