教育業界ニュース
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新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2019年度）比22.4％増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程（各学校等）および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
ICT利活用に積極的に取り組み、海外の先生方との交流もある立命館小学校の正頭英和先生に、先生方が働く環境の話題を中心に、パソコンを利用する際の悩みや、その解決策について話を聞いた。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
先週（2021年4月19日～4月23日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
今回は、今後も増えていくと思われる新型コロナウイルスの感染に関係し、「家族で旅行などに行っていることを注意してほしい」ということをテーマにします。
全国学校図書館協議会は、学校図書館運営に役立つ情報を提供する「学校図書館実践講座」について、2021年度はオンラインによる有料講座として開講する。第1回は、新年度にぴったりの「選書」をテーマに4月23日から5月31日まで動画を公開する。参加費は1,000円。
Libry（リブリー）は2021年4月22日、第一学習社の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を2022年4月に提供開始すると発表した。これまで以上に教育現場のニーズに応えていくという。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局（KGAD：Kwansei Gakuin University Athletic Department）」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
