日本私立大学連盟は、加盟大学における留学生の受入・派遣動向をまとめた「国際教育・交流調査2025」の結果を公表した。2024年度の日本人学生の海外派遣数は、円安による留学費用の高騰などを背景に、コロナ禍以降初めて前年度比で減少した。
同連盟の国際連携委員会は、私立大学のグローバル化に向け、教育の質向上や国際交流を推進している。活動の一環として、加盟大学の留学生受入・派遣動向を毎年調査・公表している。今回の調査は、加盟大学115校を対象に、日本学生支援機構の「2025年度（令和7年度）留学生調査」の結果提供を受けて集計した。
日本人学生の海外派遣数は、2021年度以降、コロナ禍前の水準に向けて回復傾向にあった。しかし、2023年度は円安ドル高による留学費用の高騰などから、前年度比の伸び率が鈍化。2024年度はさらに減少し、単位認定ありの留学で611人減、単位認定なしの留学で846人減となった。
同連盟は、円安傾向の継続や先行きが不透明な国際情勢が、海外派遣留学生数に影響している可能性を指摘している。参考として示されたIMFの年間平均ドル円レートは、2019年の109円から2022年には131円、2024年には151円となっており、円安の進行がうかがえる。
一方、外国人留学生の受入数は、2033年までの政府目標を前倒しで達成しており、日本人学生の海外派遣とは対照的な動きとなった。
報告書「国際教育・交流調査2025」には、2025年5月1日現在の外国人留学生の受入数や出身国・地域別のデータ、2024年度の日本人学生の海外派遣数などを掲載している。外国人留学生の受入については、大学別、出身国・地域別などに集計。日本人学生の海外派遣については、単位認定の有無別に、大学別、国・地域別、留学期間別などのデータをまとめている。また、海外派遣のデータには、単位認定の有無にかかわらず、学部・大学院別の区分も設けている。
報告書は、日本私立大学連盟のWebサイトからダウンロードできる。
