東京都国分寺市に拠点を置くグローバル共生社会推進機構は、日本語テスト「JOT」と「Eにほんご」を共通基盤とする国際大学コンソーシアム「JGUN」構想を始動し、第1期となる国内15大学と海外10大学の参画募集を2026年9月14日より開始する。
同構想は、国内の18歳人口縮小と世界的な日本語学習者の拡大を背景に、日本の大学と世界の高等教育機関との大学間協定（MOU）および学術・教育連携を推進するもの。従来、海外開拓や渡日前の能力確認、在学中教育、就職支援が各大学で個別に行われてきた非効率な構造を解消し、語学や工学など大学ごとの特色を持ち寄って補完し合うグローバル人材育成エコシステムの共同構築を目的としている。
具体的には、法務省認定の日本語能力試験「JOT（Japanese Online Test）」とEラーニング「Eにほんご（jElearning）」を共通基盤とし、PCなどによるCBT画面やAI顔認証システムを活用。渡日前からの国際共同教育、大学での高度専門教育、キャリア支援までをシームレスに接続する。第1期国内参加大学「JGUN Founding 15 Universities」は全15大学限定とし、知名度や規模ではなく強みを生かす「ポートフォリオ型」の視点で選抜を行う。対象は大学、短大、高校などを含み、創設期の仕組みづくりを共に行う大学の参画を想定している。
現在、同機構は「Eにほんご」約1万5,000人、「JOT」受検約1万2,000人（実人数約2万5,000人）の基盤を有している。今後は国内15大学を起点に海外1大学あたり平均10か所の教育機関へ接続を拡大し、計500機関、5万人規模のネットワークを目指す。学習者基盤が5万人に達した段階で、日本語学習履歴やJOTスコア、専攻、キャリア希望等を一元管理し、企業へつなぐデータベース「School Bank」を本格始動させる計画だ。
参画費用は会員制で会費無料、加盟金などの費用もかからない。ただし、大学間の実費交流費などは各大学の負担となる。募集開始は2026年9月14日で、詳細はJGUN事務局がメールまたは電話で案内する。あわせて海外の高校や日本語教育機関との連携に関する相談、JOTのテストセンターに関する問合せも受け付ける。
代表理事の中野耕治氏は次のようにコメントしている。「18歳人口の急減は大学にとって大きな試練ですが、同時に日本が多文化共生社会へと踏み出す好機でもあります。世界には日本で学び、地域の担い手になりたいと願う優秀な若者が数多くいます。その意欲を適切な教育と就職につなげる役割を担えるのは大学をおいて他にありません。本構想は、その重責を一大学の負担に帰さず、大学同士が手を携えて学術・教育協定を交わし果たすための共通プラットフォームです。生き残るためではなく、社会から必要とされ続ける大学であり続けるために、多くのご参画を心よりお待ちしております。」
