文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
社会的需要が高い成長分野や地域課題・社会課題の解決に貢献する専門人材を育成する機関としての高専への期待が高まる中、文部科学省は6月12日に「高等専門学校の機能強化に関するパッケージ（仮称）の方向性について」を示し、これに沿った検討を行うため「高等専門学校の機能強化に関する検討会」を設置。6月から4回にわたって議論を重ね、中間整理として取りまとめた。
中間整理では、高専を取り巻く環境、現状や課題を踏まえ、高専の「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの柱の観点から、機能強化に向けた取組みを総合的に検討・実行していくことが必要とし、基本的な考え方を整理している。
量的拡大では、国の成長分野転換基金を活用して、公私立高専の新設を支援。また、工学分野にとどまらず、農業やコンテンツなど多様な分野・領域に高専教育の領域を拡大。学生の多様性確保のため、多面的な評価を行い、教育内容との適合性を重視した入学者選抜の実施や、安心して学び続けられる環境整備の推進が重要とした。
質的向上については、物価や人件費が高騰する中で、高専の機能強化を図っていくためには、運営費交付金予算の抜本的な構造転換と拡充が必要と指摘。高専の設置目的等に「研究」を位置付けるため、法制的な観点も含めて検討を進めることが必要とした。高専教員として実務家教員を含む優秀な人材を確保するため、高専教員の資格の明確化の検討も盛り込んだ。
国際通用性の確保については、高専本科卒業者に付与される「準学士」の称号の位置付けや高専の教育課程の水準、修了者が有する資質・能力について海外の大学や企業などで十分な理解が得られていないことから、高専本科卒業生への学位授与を可能とする制度の整備のため、法制的な観点を含め検討を進めることが必要とした。高専卒業者の卒業証明等の国際通用性の確保として、デジタル技術を活用した卒業証明書やディプロマ・サプリメントの検討なども示した。
