2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
夜間中学は、義務教育を十分に受けられなかった人々にとって学びの場となることを目的としている。文部科学省は、夜間中学の設置促進と充実に向けて、各地域の取り組みを支援し、夜間中学の普及啓発を進めている。今回の調査結果は、夜間中学が多様な背景を持つ人々にとって重要な教育機会を提供していることを示している。夜間中学に関する実態調査によれば、夜間中学に通う生徒数が前回調査に比べ約1.3倍に増加し、1,969人に達した。また、日本国籍を有する生徒数も約1.4倍に増加し、713人となった。さらに、30代以下の若年層も約1.4倍に増え、1,114人となった。これにより、夜間中学で学び直しを希望する人々の割合が高まっていることが明らかになった。
また、同日、文部科学省は東京女子医科大学への助成金不交付を決定した。これは、日本私立学校振興共済事業団が、同大学の管理運営が不適切であると判断したためである。具体的には、大学の推薦入試における不適切な対応や、元理事長の逮捕など、内部統制とガバナンス機能の不全が指摘された。文部科学省は、この判断を妥当とし、同大学に対して改善を求める方針を示した。
一方で、児童生徒の自殺者数が過去最多となったことを発表した。2025年の暫定値では、小中高生の自殺者数が527人に達し、20歳未満の自殺者の約4割が学校問題を原因としてあげている。文部科学省は、子供家庭庁と連携し、自殺予防教育の普及や心の健康観察の実施、スクールカウンセラーの相談体制強化などを進める方針を示した。
これらの発表は、教育現場における多様な課題を浮き彫りにしている。夜間中学の学生徒数増加は、学び直しを希望する人々のニーズを反映しているが、同時に、教育機関のガバナンスや子供たちのメンタルヘルス問題も重要な課題として取り組む必要がある。文部科学省は、これらの課題に対して引き続き対応を進めていく方針を示している。
