大妻女子大学と千代田区は2024年9月9日、「大妻女子大学と千代田区とのデジタル分野における連携・協力に関する協定」を締結し、締結式を執り行った。協定は、EBPM（証拠に基づく政策立案）およびデータサイエンス分野の推進に向け、連携することが目的だという。
東京都千代田区にある大妻女子大学は、文部科学省から8月29日付でデータサイエンス学部の設置が認可され、2025年4月の開設を予定している。データサイエンス学部は、データサイエンスとビジネス（経済・経営）の学びを通じて、実社会が抱える課題を発見・解決する力を身に付け、自立して学び働き続けることができる人材の育成を目指しているという。
一方、千代田区は、行政の透明性、官民協働・区民参加の推進、経済活性化等に向け、オープンデータの拡充を推進してきた。今後は、庁内外でのさらなるデータ活用を進め、データ分析を用いて社会の変化を的確に捉えることで、柔軟に対応するための政策立案を進めていくとしている。
9月9日に執り行われた協定締結式には、大妻女子大学の伊藤正直学長と千代田区長の樋口高顕氏が参加した。今回の協定では、大妻女子大学と千代田区との連携により、データ分析スキルを活用した事業支援およびデータサイエンス分野における教育・研究の向上など、多様な連携を想定。両者が進める取組みの相互発展を目指していくという。
