教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は、2023年7月20日の産経新聞朝刊3面の記事「文科省 LGBT団体の教育 中立性を求める文書」およびWeb配信記事について、事実と異なる誤解を招く趣旨であるとして文書にて申入れを行ったことを同日、Webサイトで公表した。
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
英語教育協議会は7月27日～8月16日と8月18日～20日、英語教育関係者向けに「ELEC夏期英語教育研修会」を開催する。受講料は教材費込みで、中学校・高校講座がオンライン8,800円（税込）、対面1万1,000円（税込）、小学校講座は対面8,800円（税込）。
文部科学省は2023年7月21日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。初回公募では計118件を選定、うち学部再編などの経費助成は67件であった。
東京都教育委員会は2023年7月21日、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は2名。申込締切は7月27日（正午必着）。
先週（2023年7月18日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。2050年に大学入学者が40万人台へ減少、文部科学白書2022等のニュースがあった。また、7月25日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第140回のテーマは「登下校時の熱中症予防に対策グッズを持たせたい」。
宮崎市役所は2023年7月14日より、「学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法」と題し、アイデアを募集している。学校の負担軽減および、利用者の利便性向上を図ることを目的としている。
文部科学省は2023年7月21日、科学技術・学術政策局研究環境課長の公募および、総合教育政策局政策課の事務補佐員の採用について発表した。採用人数はいずれも1名。
朝日新聞環境教育プロジェクト「地球教室」は、小学生向けデジタル環境教材と小学4～6年生を対象とした合同出張授業の応募を受け付けている。応募締切は、出張授業が8月28日、テキストが9月30日。かんきょう新聞コンクール締切りは2024年1月12日必着。
大修館書店は2023年9月～2024年3月の期間、中学・高校などを対象に、オンライン型探究教材「アクチュアル」のモニター校を募集している。成果方向やアンケート（2回）などを回答する。申込期限は8月31日まで、Webサイトより申し込む。
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人（胆振管内のみ）、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
玉川学園は2023年10月28日、「玉川学園 K-12 探究学習研究会」を玉川学園にて開催する。今回のテーマは「K-12一貫教育による思考力・探究力の育成 ～考えることが楽しい！ 主体的に探究するカリキュラム～」。要事前申込、参加費無料。締切りは10月21日。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会は2023年8月27日、「GKB48教育カンファレンス2023」をハイブリッド開催する。AIの進展に、学校や大学の教育はどう変わるべきか、プレゼンやワークショップを行う。参加費は学生1,000円、会場3,000円。
国立大学協会事務局は2023年7月20日、国立大学法人および国立大学に関する歴史や諸制度などについて基礎的な知識・情報を提供することを目的に、2023年度版「国立大学法人職員必携」を発行した。1冊1,100円（税込）。国大協サービスにてオンライン購入できる。
学童保育や駄菓子屋、遊び場を運営するChance For Allと、自然体験や道遊びを行うSSKは2023年8月28日～9月29日の期間、遊び道具を満載したプレイカーで日本を一周するにあたり、遊び場を実施したい自治体や団体、寄附者を募集する。
