東京都教育委員会は2023年1月25日、教育庁都立学校教育部特別支援教育課の非常勤職員労務専門員、および特別支援教室等運営支援員の募集を発表した。募集人数はいずれも1名で、任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込締切は2月6日（必着）。
今回発表されたのは、いずれも2023年度の教育庁都立学校教育部特別支援教育課の会計年度任用職員の募集で、非常勤職員労務専門員が1名、特別支援教室等運営支援員が1名となる。任用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。4回を上限に公募によらず再度任用される可能性あり。なお、期間を定めた任用であり2024年4月1日以降の任用を保障するものではない。公募によらない再度任用は、任用（雇用）期間内の勤務実績等により選考のうえ決定する。
職務内容について、非常勤職員労務専門員は、会計年度任用職員の任用管理業務に関することで、会計年度任用職員の社会保険手続き等の人事・税務・労務管理業務、会計年度任用職員の採用選考の実施補助、会計年度任用職員募集に係る広報業務補助、外部専門家管理システム運用管理業務、その他学校との連絡調整業務等を行う。
特別支援教室等運営支援員は、小・中学校の特別支援教室や高校通級に係る調査および運営等に関することで、特別支援教室を設置している公立小・中学校への訪問調査、および区市町村教育委員会に対するヒアリングの結果の記録、集約、分析に関すること、区市町村教育委員会との日程や結果のフィードバック等の連絡調整、区市町村教育委員会や都立高等学校等に対する各種調査の実施、および調査結果の集約・分析に関すること、特別支援教室の適正な運用の徹底と必要な助言・指導に関すること等を行う。
応募要件は、非常勤職員労務事務専門員が、誠実かつ意欲的に職務に取り組み、任用期間中の職務を遂行できること。一般事務（経理・給与・帳票処理・その他庶務等）または学校事務（経理・契約・旅費支給・諸手当認定等）に関する経験を有すること。ワードおよびエクセル等のソフトウェア（業務用システムを含む）を利用したパソコンによる事務処理が正確にできること。職務上知り得た個人情報等の秘密を守れること（その職を退いた後も同様とする）。心身共に健康で誠実に業務を遂行できること。
特別支援教室等運営支援員が、誠実に業務に取り組み、正確な事務処理ができること。ワードおよびエクセル等のソフトウェアを利用したパソコンによる文書作成や集計作業等が正確にできること。発達障害に関する基本的な知識や理解があり、関係知見等のさらなる習得に熱意があること。区市町村教育委員会や学校等に対して、丁寧にコミュニケーションが図れること。職務上知り得た個人情報等の秘密を守れること（退職後を含む）。健康でかつ意欲を持って業務に取り組むことができ、任用期間中の職務を遂行できること。
勤務場所は、教育庁都立学校教育部特別支援教育課（東京都新宿区西新宿2-8-1）。任用（雇用）予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。勤務日数は原則として月16日。勤務時間は1日7時間45分で、たとえば午前8時～午後4時45分まで（休憩は正午～午後1時まで）。
報酬額は月額19万4,400円。通勤手当相当額を別途支給。一定の条件を満たす場合、期末手当が支給される。年次有給休暇や各種社会保険あり。
応募期限は2023年2月6日必着。申込書を東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課管理担当宛てに郵送、または持参する。書類選考による第一次選考を実施し、結果は本人に通達する。通過者は、2月13日から2月20日に第二次選考（面接）を行う。選考結果は2月28日までに、本人に通知する。詳細は、東京都教育委員会のWebサイトで確認できる。
