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国内パソコン出荷台数33%減、GIGAスクール特需の反動か…MM総研

 ICT市場調査コンサルティングのMM総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。

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国内パソコン出荷台数シェア
  • 国内パソコン出荷台数シェア
  • 個人市場向け出荷台数シェア
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 ICT市場調査コンサルティングのMM総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。

 2021年度(2021年4月~2022年3月)の国内パソコン出荷台数は1,158万3,000台であり、2020年度の出荷台数1,728万3,000台と比較すると33.0%減となった。

 内訳をみると、個人市場向け出荷台数は2021年度407万2,000台に対し、2020年度は482万1,000台と比較的変化は少ない。一方で、法人市場向け出荷台数は、2021年度751万1,000台に対して2020年度は1,246万2,000台であり、約500万台の開きがある。法人市場向け出荷台数は前年度と比べて39.7%減少していることから、GIGAスクール特需の反動であることが考えられる。

 2022年度のパソコン出荷台数は、前年度比1%減の1,147万台を見込んでいる。個人市場は、2.3%増の416万5,000台とほぼ横ばいの見込み。法人市場は、GIGAスクール特需の反動が一部に残るため730万5,000台と前年度比2.7%の減少となる見込み。これに含まれる通常の法人需要は、働き方改革に伴うパソコンの更新需要として700万台の4%増と見込んでいる。

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《木村 薫》

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