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JICA海外協力隊「現職教員特別参加」募集…説明会

 JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する(事前予約制)。

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 JICA海外協力隊は、2022年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集している。2022年5月28日、6月1日、2日には、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会をオンラインで開催する(事前予約制)。

 「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校、学校設置会社が設置する学校の教員を対象に現職の身分を保持したままJICA海外協力隊の活動に参加できる制度。一般のJICA海外協力隊の募集と異なり、現職教員の参加という点で「参加期間が2年間」「法律、条例に基づく『派遣』である(公立学校教員の場合)」「教育委員会等からの推薦による派遣」という特徴がある。

 JICAによると、開発途上国における経験は、教員として「コミュニケーション能力の向上」「問題への対処能力の向上」「概念化能力の向上」「日本の教育の再認識」「異文化理解の向上」という5つの資質・能力の向上につながり、日本の教育現場にも効果をもたらすという。

 応募資格は、「参加時点で教員(助教諭、養護助教諭、講師を除く)として勤続3年以上の実務経験を有する」「年齢が20~45歳」「単身で赴任できる」等の要件をすべて満たしている必要がある。応募に際して必要な語学力は、英語の場合、中学卒業程度(英検3級もしくはTOEICスコア330点)と設定され、語学力証明書の提出が必要。

 募集は、所属機関(都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人・公立大学法人、学校法人、学校設置会社等)を通して実施。現職教員特別参加制度による応募は、教育委員会等を経由し、文部科学省からの推薦が必須となる。応募書類の提出期限等を各所属機関で設定している可能性があるため、参加を希望する教員は所属機関担当者へ問い合わせること。詳細は、JICA海外協力隊や文部科学省のWebサイトから確認できる。

 JICAでは、現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会を5月28日、6月1日、2日の3日間、オンラインで開催する。現職教員特別参加制度の概要を説明し、質疑応答の時間も設ける。事前予約制。JICA海外協力隊募集特設サイトから予約を受け付けている。予約締切は、開催日2日前の午後5時。予約には、ログインまたは新規会員登録(無料)が必要となる。

◆現職教員特別参加制度に特化したJICA海外協力隊募集説明会
日時:
・2022年5月28日(土)10:00~11:00
・2022年6月1日(水)19:00~20:00
・2022年6月2日(木)20:00~21:00
形式:オンライン(Zoom)
定員:各200人
申込方法:JICA海外協力隊募集特設サイトより予約
※ログインまたは新規会員登録(無料)が必要
予約締切:開催日2日前の17:00
《奥山直美》

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